建物を売れば借地借家法の建物賃貸借、土地だけを売れば借地権、機械や設備を売れば民法だけ。事業用のリースバックは対象で適用される規定が入れ替わります。38条7項の中途解約は居住用に限られ、事業用建物の賃料は消費税の課税取引です。資産の種類と立場ごとに、確認する条文と詳しい記事への入口をまとめました。