ハウス・リースバックの条件を公式情報で確認｜運営はAnd Doホールディングス、残債が売却価格を上回ると使えない

ハウス・リースバックは、リースバックのなかでも歴史の長いサービスです。テレビCMで名前を知っている人も多いでしょう。ただ、比較の場面で効いてくるのは知名度ではなく、使える条件と使えない条件です。この会社は、そこを公式サイトにかなり具体的に書いています。書かれているとおりに並べ直します。

提供している会社はどこか

ここを取り違えると問い合わせ先も契約の相手方も間違えます。公式サイトの会社案内には、こう書かれています。2022年1月1日に会社分割方式で持株会社体制に移行し、ハウスドゥから「And Doホールディングス」に商号変更して持株会社となった。同日付で不動産売買事業およびリフォーム事業を株式会社ハウスドゥ・ジャパンに、フランチャイズ事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に承継しており、ハウス・リースバック事業については持株会社であるAnd Doホールディングスが担っている。

グループ内で会社が分かれているため、店舗の看板と契約書の相手方が同じとは限りません。契約前に、売買契約書と賃貸借契約書それぞれの当事者名を確認してください。

使えない条件が具体的に書かれている

比較の役に立つのは、できることより、できないことの記載です。公式の「ご利用の前に」には、取り扱いできないケースが並んでいます。

価格について公式が書いていること

売却価格と再度購入の価格について、公式サイトは自社に不利な内容も書いています。引用します。

同じページには、再度購入時の価格についても記載があります。再度購入時の価格は売却価格や賃料等と併せて契約前に提示されるが、売却価格に諸経費等を上乗せした金額となるため、一般的に売却価格よりも高くなる、という説明です。

ただし例外への言及もあります。「1年だけ住みたい」「数年で退去の予定がある」といった場合には、売却価格や賃料を相談できる場合がある、と書かれています。住み続ける期間の見込みが、価格の交渉材料になり得るという意味です。

この会社が挙げる「他社を検討するときの5つの注意点」

公式サイトには、他業者を検討する人へ向けた確認項目が5つ挙げられています。自社の宣伝という側面はありますが、確認項目としては筋が通っています。

3番目は、買戻しを前提に検討している人にとって決定的です。買戻しの法的な枠組みについては民法の買戻し特約と再売買の予約の違いで扱っています。

クーリング・オフは使えない

公式サイトは、特定商取引法のクーリング・オフ制度が適用される取引に該当しないと明記しています。契約内容を十分に理解したうえで利用するよう促す一文が添えられています。

この点はハウス・リースバックに限った話ではなく、リースバック全般の構造から来ています。詳しくは宅建業法37条の2が適用されない理由にまとめました。契約前の説明については重要事項説明をどこまで受けられるかもあわせて確認してください。

公式が挙げる利点と、確認が要る点

公式サイトが挙げる利点のうち、条件の確認が要るものを整理します。

最後の数字の読み方には注意が要ります。調査主体は同社、対象は同社の利用者、区分は4段階のうち上位2つです。他社との比較に使える数字ではありません。評判の確かめ方は口コミでは確かめられない理由と、公的な記録で見る方法にまとめています。

また公式サイトの脚注には、利用にあたって所定の事務手数料と別途登記等の費用がかかること、賃料の未払い等で契約書の記載事項に反した場合は住み続けられない可能性があること、早期の決済には別途手数料が必要なことが書かれています。家賃を滞納した場合の扱いは正当事由が要らなくなる理由で条文から確認できます。

この記事で確認できなかったこと

• 賃貸借契約の種類（普通借家か定期借家か）と期間。公式サイトのこれらのページには記載がありませんでした。契約の種類は住み続けられる年数を左右するため、見積もり時に必ず確認してください。
• 賃料の算定方法と水準。公式サイトに数式や目安の記載はありません。
• 事務手数料の金額。「所定の事務手数料」としか書かれていません。
• 買い取り価格の目安。物件ごとの査定になります。

いずれも金額と居住年数に直結します。相見積もりを同じ条件で出させる手順に沿って、複数社から同じ様式で取り寄せるのが確実です。

よくある質問

住宅ローンが残っていても使えますか

残債があること自体は妨げになりません。公式サイトは住宅ローンが未完済でも申し込めるとしています。ただし原則として売却価格が残債を上回っている必要があり、残債金額により取扱いできない場合もあると注記されています。

任意売却を考えていますが併用できますか

できません。公式サイトは、任意売却を行う場合はハウス・リースバックが基本成立不可能で、一般の方への売却を行う選択肢にほぼ限られると説明しています。

買い戻しはいつでもできますか

期間の定めはなく、利用者のタイミングで再度購入が可能とされています。ただし別途条件があり、各種諸費用が必要です。価格は売却価格に諸経費等を上乗せするため一般的に高くなります。

共有名義の実家でも申し込めますか

名義人全員の同意が必要です。共有名義人となっている人全員が不動産の売買契約書に署名・捺印する必要があると説明されています。

契約後に考え直せますか

特定商取引法のクーリング・オフ制度が適用される取引に該当しないと明記されています。契約前に内容を確認してください。

条件と数値は2026年9月17日に公式サイトで表示を確認したものです。サービスの内容は変更されます。申し込みの前にリンク先の記載を確かめ、契約書の条項と照らし合わせてください。