リースバックの「3年」は何の3年か|最初の契約期間、終了通知、買戻しの期限を分ける

「3年のリースバック」という言い方をよく見かけますが、この3年が何を指しているのかは契約によって違います。住める年数の上限なのか、最初の契約期間なのか、買い戻せる期限なのか。ここが曖昧なまま署名すると、3年後に想定と違う結果になります。契約の種類ごとに、3年という数字が何を決めているのかを条文で分けます。

先に押さえる四点

3年という数字は、多くの場合最初の契約期間を指します。住める年数の上限ではありません。

普通借家なら、更新しない旨の通知が期間満了の1年前から6か月前までにされなければ、従前と同一の条件で更新したものとみなされます(借地借家法26条1項)。

定期建物賃貸借なら更新はありません。期間が1年以上なので、貸主は満了の1年前から6か月前までに終了の通知をしなければ、終了を賃借人に対抗できません(同法38条6項)。

3年後に買い戻す前提なら、その権利が民法579条の買戻し特約なのか、再売買の予約なのかを確かめます。買戻しの期間は10年を超えることができず、定めた期間は後から伸ばせません(同法580条1項・2項)。

「3年」は住める年数ではなく、最初の契約期間

リースバックの提案で示される年数は、売買と同時に結ぶ賃貸借契約の期間です。その期間が終わったときに何が起きるかは、契約の種類で正反対になります。

3年後に起きること 普通借家で3年と定めた場合 定期建物賃貸借で3年と定めた場合
期間が満了したら 更新しない旨の通知が期間満了の1年前から6か月前までにされなければ、従前と同一の条件で更新したものとみなされる(借地借家法26条1項)。ただし期間の定めはないものとなる 更新はない。期間の満了で終わる(同法38条1項)
貸主が終わらせるには 更新拒絶や解約申入れに正当の事由が要る(同法28条) 正当の事由は不要
続けて住むには 更新される。住み続ける側から特に手続きは要らない 再契約の合意が必要。貸主に応じる義務はない
通知 26条1項の通知期間で扱う 期間1年以上なので、貸主は満了の1年前から6か月前までに終了の通知をしなければ終了を対抗できない(同法38条6項)
賃料の見直し 不相当になれば将来に向かって増減を請求できる(同法32条1項) 借賃の改定に関する特約があると32条が適用されない(同法38条9項)
賃借人から途中でやめる 期間の定めがあるので、原則として特約次第 38条7項は居住用で床面積200平方メートル未満に限られ、やむを得ない事情も必要

提案書に「3年」とだけ書かれていたら、それが普通借家の3年なのか定期建物賃貸借の3年なのかを確かめてください。契約の種類による違いは普通借家と定期借家の違いで扱っています。

定期建物賃貸借の3年は、二つの書面で成り立つ

定期建物賃貸借にするには、形式の要件があります。借地借家法38条1項は「公正証書による等書面によって契約をするときに限り」更新がないこととする旨を定められるとし、同条3項は、更新がなく期間の満了により終了することを記載した書面を、あらかじめ交付して説明しなければならないとしています。そして同条5項は、この説明をしなかったときは、更新がないとする定めが無効になると定めています。

資料:借地借家法38条。3項の事前説明、5項の無効、6項の終了通知、9項の賃料改定特約が並んでいる
e-Gov法令検索で表示した借地借家法第38条の画面キャプチャ。事前の説明書面と終了通知の期間が書かれている
図:3年の定期建物賃貸借で、いつ何が起きるか

契約前

事前説明の書面を受け取る

更新がなく、期間の満了で終了することを記載した書面の交付と説明が必要(38条3項)。これがなければ、更新がない旨の定めは無効になる(同条5項)。

契約時

公正証書による等書面で契約する

売買契約と同時に賃貸借契約を結ぶ。賃料、期間、改定の特約、中途解約の可否、原状回復の範囲をここで固める。

2年目〜2年6か月

終了の通知が来る時期

期間が1年以上あるため、貸主は満了の1年前から6か月前までの間に終了の通知をしなければ、終了を賃借人に対抗できない(38条6項)。通知が来たら、再契約か退去かの判断を始める。

3年目

再契約の交渉、または退去

更新はないので、住み続けるには再契約の合意が要る。条件は新たに決めることになり、賃料が据え置かれる保証はない。

「3年ごとに更新できます」という説明は、定期建物賃貸借では成り立ちません。定期建物賃貸借に更新という仕組みはなく、あるのは再契約です。再契約に応じる条件と、応じない場合があるかどうかを、契約の前に文書で確認してください。

3年後に買い戻す前提なら、権利の形を確かめる

「3年後に買い戻せます」と言われたとき、その権利が何であるかで効力が変わります。民法579条の買戻しの特約なのか、民法556条の売買の一方の予約(再売買の予約)なのかという区別です。

比べる点 買戻しの特約(民法579条) 再売買の予約(民法556条)
成立の仕方 不動産の売主が、売買契約と同時にした特約による 将来あらためて売買する旨の予約。完結の意思表示によって売買の効力が生じる
返す金額 買主が支払った代金(別段の合意をした場合はその金額)および契約の費用 予約で定めた内容による
期間の上限 10年を超えることができない。特約でこれより長い期間を定めたときは10年になる(民法580条1項) 民法580条の適用はない
期間を延ばせるか 定めたときは、その後に伸長できない(同条2項) 予約の内容による
期間を定めなかったとき 5年以内に買戻しをしなければならない(同条3項) 相手方から相当の期間を定めて確答の催告を受け、答えないと予約は効力を失う(民法556条2項)
第三者への対抗 売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、第三者に対抗できる(民法581条1項) 予約は登記できる仮登記の形を取ることがある。契約の内容を確認する

3年という期間を選ぶなら、買戻しの権利をいつまで行使できるのかを、賃貸借の期間とは別に確かめてください。賃貸借が3年でも、買戻しの期限が3年とは限りません。買戻しの詳細は買戻しはどこまで確実か、金額の決まり方は買戻し額はいくらになるのかで扱っています。

3年で出ていく前提なら、途中でやめられるかを確かめる

3年住むつもりが2年で事情が変わることもあります。期間の定めがある賃貸借では、賃借人から途中で解約できるかどうかは契約の特約で決まります。法律が認めているのは借地借家法38条7項の場合だけで、居住の用に供する建物で床面積が200平方メートル未満であること、そして転勤・療養・親族の介護その他のやむを得ない事情により生活の本拠として使うことが困難になったことが要件です。

この三つを満たしたときは、解約の申入れの日から1か月を経過することによって賃貸借が終了します。要件に当たらない場合は、契約書の中途解約条項と、予告期間、違約金の額がすべてになります。詳細は定期借家は途中で解約できるかにまとめました。

3年のあいだに確かめておくこと

期間が短い契約ほど、次の判断までの時間が限られます。契約した直後に手をつけておくと、3年目になって慌てずに済むものを挙げます。

やること 時期 根拠・確認先
譲渡所得の申告 売った年の翌年の確定申告 3,000万円の特別控除を使うには一定の書類を添えて確定申告が必要(国税庁タックスアンサーNo.3302)
買戻しの期限を控える 契約直後 買戻しの特約なら、期間を定めたときは伸長できない(民法580条2項)
登記事項証明書を取る 契約直後と、買戻しを検討する時期 買主が抵当権を設定したかどうかを確認する。何人も交付を請求できる(不動産登記法119条1項)
終了通知の到来時期を控える 契約直後 期間1年以上の定期建物賃貸借では、満了の1年前から6か月前までが通知期間(借地借家法38条6項)
再契約の条件を聞く 2年目 更新ではなく再契約であるため、賃料と期間は改めて決まる

契約の前に決めておく項目はリースバックで後悔しないために、各社の公表条件を同じ項目で並べた一覧はリースバック業者の比較にあります。同じ条件で複数社から見積もりを取る手順はリースバックの相見積もりを参照してください。

よくある質問

3年経ったら必ず出ていくのですか

契約の種類によります。普通借家であれば更新の仕組みがあり、貸主が更新を拒むには正当の事由が要ります(借地借家法28条)。定期建物賃貸借であれば更新はなく、住み続けるには再契約の合意が必要です。

3年より長い期間にはできませんか

期間は当事者の合意で決まります。建物の賃貸借では、期間を1年未満とすると期間の定めがないものとみなされますが(同法29条1項)、上限の定めはありません。定期建物賃貸借では29条1項が適用されないため、1年未満の期間も有効になります。

3年後の再契約で家賃が上がることはありますか

再契約は新しい契約なので、賃料も新たに決まります。なお、契約期間中の賃料については、不相当になったときに増減を請求できる規定があります(同法32条1項)。ただし定期建物賃貸借で借賃の改定に関する特約があるときは、32条が適用されません(同法38条9項)。

買戻しは3年後でなければできませんか

買戻しの権利をいつ行使できるかは契約で定めます。買戻しの特約であれば、期間は10年を超えることができず、定めたときは後から伸長できません(民法580条1項・2項)。期間を定めなかったときは5年以内です(同条3項)。

3年の契約でも途中で解約できますか

法律が認めているのは借地借家法38条7項の場合だけで、居住用・床面積200平方メートル未満・やむを得ない事情という三つの要件が必要です。それ以外は契約書の特約次第になります。

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