リースバック事例

家のリースバックは、その家を売れる状態かで決まる｜名義・実家・共有・借地・残債の確かめ方

2026.10.15

自宅や実家をリースバックに出せるかは、査定額より前に名義と権利で決まります。契約できるのは登記簿上の所有者本人で（民法99条）、共有名義なら全員の同意が必要です（251条1項）。名義人の判断能力が落ちている場合、成年後見人が居住用不動産を売却・賃貸するには家庭裁判所の許可が要ります（859条の3）。借地上の建物は地主の承諾（民法612条1項）と、得られないときの裁判所の許可（借地借家法19条1項）。相続登記の3年以内の申請義務（不動産登記法76条の2）まで、条文と裁判所の案内で順に確認します。

リースバックの「3年」は何の3年か｜最初の契約期間、終了通知、買戻しの期限を分ける

2026.09.17

3年という数字は多くの場合、住める年数ではなく最初の契約期間です。普通借家なら更新、定期建物賃貸借なら期間満了で終わり再契約の合意が要ります。期間が1年以上なら満了の1年前から6か月前までに終了の通知が必要（借地借家法38条6項）。買戻しの期間は10年を超えられず、定めた期間は伸長できません（民法580条）。