2026年10月23日にcashariの公式ヘルプと損害保険ジャパンのニュースリリースで確認。cashari（カシャリ）はガレージバンク株式会社が運営するアプリで、リースバックの対象はスマートフォン・ゲーム機・パソコン・ブランド品などのモノと、マイカーリースバックとしての自動車です。モノの契約期間は3か月で指定できず、申込は査定結果の通知から7日以内。満了時は残存価格で再リースして延長するか、残存価格を支払って買い戻すか、手放すかの3択で、3か月目の支払い後に再リースした場合は満了時に残存価格1円で買い戻す流れが示されています。マイカーリースバックは毎月のリース料に税金・自賠責保険料・メンテナンス費用が含まれ、満了時に残存価格を支払うと所有権が戻ります。2026年10月1日施行の国土交通省のガイドラインは居住用の宅地建物が対象で、これらには適用されません。

2026年10月21日に広島市と名古屋市の公表ページで確認。国民健康保険料の所得割は、総所得金額等から基礎控除額だけを引いた賦課基準額に料率を掛けて決まります。土地建物の譲渡所得は特別控除後の金額で総所得金額等に含まれるため、リースバックで売却益が残ると翌年度の保険料が上がります。広島市の令和8年度の料率で試算すると、65〜74歳の単身世帯・他の所得なしで年84,214円のところ、控除後の譲渡所得が1,000万円あると958,011円になり、医療分と支援分は最高限度額に達します。1世帯当たりの賦課限度額は4区分の合計で113万円です。

不動産取得税は取得した人に課されるため、リースバックで納税者になるのは買い取る会社です。標準税率は地方税法73条の15で100分の4、宅地は価格の1／2が課税標準になり、新築住宅には1,200万円の控除があります。ただし中古住宅の控除は73条の14第3項が「個人が自己の居住の用に供する耐震基準適合既存住宅」に限っており、貸すために買う取得では使えません。買い戻すときは今度は自分が納税者になります。

リースバックで自宅を売ると所有権の移転登記が入ります。国税庁の税額表では、売買による移転は土地が1,000分の20（令和11年3月31日までの登記は1,000分の15）、建物が1,000分の20。建物を1,000分の3に下げる軽減は「個人が自己の居住の用に供した場合」が条件のため、自分では住まないリースバックの買主には使えません。課税標準は売却代金ではなく固定資産課税台帳の価格で、売主側には不動産1個につき千円の抵当権抹消登記が残ります。

リースバックでは売買契約書と賃貸借契約書の2通ができますが、印紙を貼るのは売買契約書だけです。国税庁は「建物の賃貸借契約書は、印紙税の課税対象となりません」と明記しています。売買契約書は第1号の1文書で、令和9年3月31日までに作成されるものは軽減措置の対象。1,000万円超5,000万円以下が1万円、5,000万円超1億円以下が3万円です。敷地の賃貸借を明記した場合と保証金の据置き返還を定めた場合は課税文書に変わること、貼り忘れの過怠税が3倍になることまで国税庁の公表内容で確認しました。

リースバックの相見積もりは、査定日・想定居住年数・契約の種類を先に固定して依頼します。国民生活センターの公表事例と借地借家法の条文をもとに、売却代金・家賃総額・終了と改定の条件を同じ表で比べる手順を整理しました。