各社の条件を同じ項目で並べた一覧と、その読み方をまとめました。最初に見るのは売却価格ではなく賃貸借契約の種類です。契約期間と更新の条件、売却価格と家賃の組み合わせ、買戻しの金額と期限、賃貸借の開始時にかかる費用という順で確認します。2026年10月1日施行の国土交通省の解釈で、事実を告げないことが禁止される事項も整理しました。

リースバック業者は価格の高さだけでは選べません。国土交通省が令和4年6月に公表した検討会報告書は、売却価格について複数の事業者から意見を聞くこと、査定方法は宅建業者によって異なること、媒介で入ると売買契約と賃貸借契約の両方で媒介報酬が発生しうること、自宅を宅建業者に売る側は宅建業法第37条の2のクーリング・オフを使えず手付倍返しか違約金になること、民法の買戻しの特約は最大10年で賃貸借期間が10年を超えると買戻しができなくなる可能性があることを明記しています。普通借家契約と定期借家契約の違いの表も掲載されています。これらを業者を比べる8項目の物差しに組み替えました。

リースバック業者のサービスは「リースバックをすること」がメインであることは間違えありませんが、それだけではなかなか差別化ができません。そのため、各リースバック業者は、様々なリースバックに関する独自サービスを展開しています...