相続で家がもめる理由は「分けられない」こと｜10年で特別受益・寄与分が外れる民法904条の3と、生前に現金化する判断

相続でもめる原因は、たいてい感情ではなく「分けられない資産がひとつある」ことです。預貯金は割り算で片づきますが、家はそうはいきません。しかも2023年4月1日からは、長く放置した遺産分割に期限つきのルールが入りました。条文と、法務省・裁判所の案内から、家をどう扱うかの判断材料を並べます。

もめる正体は「家が分けられない」こと

相続が起きると、遺産は法律で定められた相続分の割合で相続人らの共有になります。法務省の案内はこう書いています。

相続が発生すると、原則として、遺産は法律で定められた相続分（法定相続分）の割合で相続人らが共有することになります。共有状態になった財産の管理・処分は、相続人同士で決めなければならず、不便なことが多くなります。また、時間が経つと更に次の世代の相続が発生（数次相続）して権利関係が複雑になってしまいますので、早期に遺産分割を行うことが大切です。

法務省「不動産を相続した方へ　～相続登記・遺産分割を進めましょう～」より

預貯金なら相続分どおりに分ければ終わります。家は分けられないので、誰が取るか、取った人がほかの相続人にいくら払うかを決めなければなりません。この「いくら払うか」が決まらないまま年数が過ぎると、次の相続が重なって当事者が増えていきます。

10年を過ぎると、主張できなくなるものがある

2023年（令和5年）4月1日から始まった新しいルールが、民法904条の3です。

前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

二　相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

民法 第904条の3（e-Gov法令検索）

「前三条の規定」には、特別受益（生前贈与などを相続分の前渡しとして考慮する仕組み）と寄与分（療養看護などの貢献を相続分に反映させる仕組み）が含まれます。10年を過ぎると、これらを持ち出せなくなるということです。

この期限は、介護や援助の実績がある側にとって不利に働きやすい設計です。「そのうち話し合おう」と先送りした結果、主張できたはずの事情が消えてしまう。家が分けられないことで話が止まり、止まっている間に条件のほうが変わるという順番になります。

分け方は3通り。どれも家の値段を決めないと進まない

民法906条は、遺産の分割を「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と定めています。907条1項は、共同相続人はいつでも協議で分割できるとし、2項は協議が調わないときに家庭裁判所に請求できるとしています。

どれを選ぶにしても、家にいくらの値を付けるかが先です。ここが揃わないと代償金の額も決まりません。売ってしまえば値段は市場が決めますが、住み続けたい人がいるなら売却は選べない、という対立が生まれます。

生前に現金化しておくという選択

対立の構造を先に崩す方法のひとつが、相続が起きる前に家を現金に換えておくことです。所有者本人が生きているうちなら、売るかどうかの判断は本人がします。相続人同士の交渉になりません。

ただし、通常の売却だと住まいを出ることになります。住み続けたまま現金化する形がリースバックで、家を売って買主に賃料を払いながら同じ家に住みます。仕組みと住み続けられる年数は別の記事で扱っています。

話し合いがつかないときの手続きと費用

協議が調わない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を申し立てます。裁判所は、調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始されると案内しています。

戸籍等に代えて「法定相続情報一覧図の写し」を提出できる場合があるとも書かれています。法務省は、この一覧図の写しが大量になりがちな戸籍謄本等に代えて利用でき、さまざまな相続手続をより簡単に行えると案内しています。

なお相続登記は、令和6年4月1日から申請が義務化されています。分割が決まっていなくても登記の話は進むので、法務局の案内をあわせて確認しておく必要があります。

遺留分は「金銭の支払を請求する」形になっている

家を特定の相続人に残す遺言を書いた場合に出てくるのが遺留分です。民法1046条1項は、遺留分権利者およびその承継人は、受遺者または受贈者に対し「遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる」と定めています。

条文が金銭の支払を請求する形になっているため、家そのものが共有に戻るわけではありません。ただし請求された側は現金を用意する必要があります。家を相続させる遺言を書くなら、支払に充てられる現金があるかどうかが現実的な論点になります。

よくある質問

遺産分割に期限はありますか。

分割そのものに期限はありませんが、民法904条の3により、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割には特別受益と寄与分の規定が適用されません。10年を経過する前に家庭裁判所へ分割を請求していた場合などは例外です。

10年を過ぎるとどう分けられますか。

原則として法定相続分での分割になります。生前贈与を受けた人の特別受益も、介護などの寄与分も、原則として考慮されません。

家は誰が取ることになりますか。

民法906条は、遺産に属する物や権利の種類・性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態、生活の状況その他一切の事情を考慮して分割するとしています。誰が取るかが自動的に決まる規定はありません。

話し合いがつかないときはどうしますか。

民法907条2項により、各共同相続人は家庭裁判所に分割を請求できます。調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始されると裁判所が案内しています。

調停の費用はいくらですか。

被相続人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手です。郵便料は裁判所ごとに異なります。

生前に家を売れば、もめなくなりますか。

不動産が現金に変わるため、相続分どおりに分けやすくなります。ただし残った現金も遺産であり、生前に特定の相続人へ渡せば特別受益の問題が残ります。もめごとが消えるとまでは言えません。

遺言で家を一人に残すと、ほかの相続人は何も言えませんか。

民法1046条1項により、遺留分権利者は遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できます。家が共有に戻るのではなく、金銭の請求という形になります。

相続登記はいつまでにすればいいですか。

法務省は、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されたと案内しています。期限や手続きの詳細は法務省・法務局の案内で確認してください。