リースバックの後悔は、契約前に決めていなかったことが、あとから自分で選べない形で決まったときに起きます。何年住むか、終わり方をどうするか、家賃が上がったらどうするか、相続でどう扱うか、修繕は誰が持つか。定期借家は更新がなく（借地借家法38条1項）、賃料改定の特約があれば32条が適用されません（38条9項）。自宅を売れば相続財産は現金になり、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等330平方メートルまで80％減額）を使う前提が無くなります。作り話の失敗事例は載せません。

自宅や実家をリースバックに出せるかは、査定額より前に名義と権利で決まります。契約できるのは登記簿上の所有者本人で（民法99条）、共有名義なら全員の同意が必要です（251条1項）。名義人の判断能力が落ちている場合、成年後見人が居住用不動産を売却・賃貸するには家庭裁判所の許可が要ります（859条の3）。借地上の建物は地主の承諾（民法612条1項）と、得られないときの裁判所の許可（借地借家法19条1項）。相続登記の3年以内の申請義務（不動産登記法76条の2）まで、条文と裁判所の案内で順に確認します。