リースバックが向いているのは誰か|残債・家賃・契約の型の3つで決まる。国民生活センターは契約当事者の約7割が70歳以上と公表

リースバックが自分に向いているかどうかは、気持ちの問題ではなく3つの数字で決まります。住宅ローンの残債が売却価格を下回るか、提示された家賃を払い続けられるか、そして賃貸借契約が普通借家か定期借家か。この3つのどれかが外れると、「住み続けられる」という前提そのものが崩れます。2026年11月5日に国民生活センターの注意喚起と借地借家法の条文を読み、向いている人と向いていない人の線を引き直しました。

判断を分ける4点(2026年11月5日に公的資料で確認)

  • 国民生活センターは2025年5月21日に注意喚起を公表し、契約当事者の約7割が70歳以上で相談件数がここ数年増加していると書いている。
  • 2025年5月21日の公表資料に載った相談事例には、「売却後もそのまま住み続けられると説明されたが、家賃が値上げされ支払えなくなった」という深刻なケースが挙がっている。
  • 借地借家法38条9項により、定期借家で賃料改定の特約を置くと増減額を請求する規定(32条)が適用されない。2025年5月21日の相談事例で家賃を払えなくなった経路は、この組み合わせで説明がつく。
  • 同センターは「自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません」と明記している。契約の取り消しを前提に進めることはできない。

向いているかどうかは、気持ちではなく3つの数字で決まる

リースバックの説明では「自宅に住み続けられる」「まとまった資金が入る」という利点が先に来ます。ただ、その利点が成立するかどうかは、申し込む前にすでに決まっている数字で判定できます。

申し込む前に判定できる3つの分岐

分岐1 残債と売却価格

住宅ローンの残債が売却価格を上回っていると、抵当権を外せないため成立しない。買主は抵当権の付いた自宅を買えない。

分岐2 家賃を払い続けられるか

家賃は買取価格と利回りから決まり、近所の相場からは出てこない。年金収入だけで払い続けられるかを先に計算する。

分岐3 契約の型

定期借家なら期間満了で終わる。普通借家なら更新が原則だが、どちらかは契約書を見ないと分からない。

外れたときの行き先

3つのどれかが外れるなら、任意売却やリバースモーゲージなど別の選択肢を先に比べる。

国民生活センターの注意喚起と借地借家法の条文から整理した判定の順番(2026年11月5日時点)。

家賃の決まり方はリースバックの家賃相場はいくら?で式まで開いています。自宅を売らずに借りる方法と比べたい場合はリースバックとリバースモーゲージの違いを先に見てください。

国民生活センターが挙げた4つの問題点は、そのまま確認項目になる

向いていない人の輪郭は、トラブルの相談事例から読み取れます。国民生活センターは2025年5月21日に「強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意!」を公表し、相談事例から4つの問題点を整理しています。

国民生活センターの「強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意!」のページの公式キャプチャ。契約当事者の約7割が70歳以上で相談件数が増加していることや、相談事例と問題点、消費者へのアドバイスが並んでいる
国民生活センター「強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意!-本当に『そのまま“ずっと”住み続けられる』契約ですか?-」(2025年5月21日公表、2026年11月5日に表示)。出典:国民生活センター 発表情報
公表された4つの問題点と、申込前に自分で確認できること(2026年11月5日に確認)
公表された問題点 自分で確認できること
長時間の勧誘や強引な勧誘によって、望まない契約をしてしまう その日のうちに決めない。同センターは「勧誘が迷惑だと思ったらきっぱりと断り、今後勧誘しないように伝えましょう」と案内している
契約内容について消費者に適切に理解させていない 売買契約と賃貸借契約の2本があることと、賃貸借が普通借家か定期借家かを書面で確かめる
「自宅に住み続けたい」というニーズに合致していない契約がなされている 何年住み続けられる契約なのかを年数で確認する。期間の定めは賃貸借契約書に書かれている
判断能力が低下した高齢者がトラブルにあっている 家族や地域包括支援センターなど、第三者を同席させる。相談は家族やホームヘルパーからでもできる

相談事例には「認知症の父が相場より非常に安価な売却額でリースバック契約をしていた」というものも挙がっています。高齢の親が1人で契約を進めている場合、向いているかどうか以前に、契約の内容を第三者が見る必要があります。

定期借家だと、家賃の交渉余地そのものが契約で消えることがある

「向いている人」の条件で最も見落とされるのが、家賃が上がったときにどうなるかです。借地借家法32条は、賃料が不相当になったときに増減額を請求できると定めています。ところが同法38条9項は、定期借家で賃料改定の特約を置いた場合に32条を適用しないとしています。

普通借家と定期借家で変わるもの(借地借家法の条文より)
項目 普通借家 定期借家
期間満了後 更新が原則。断るには正当の事由が要る(28条) 更新がなく終了する(38条1項)
賃料の増減額請求 32条により請求できる 賃料改定の特約があると32条が適用されない(38条9項)
契約時の説明 特段の定めなし 書面を交付して説明しないと、更新がない旨の定めが無効になる(38条5項)
向いている人 年数を区切らず住み続けたい人 期間を区切って使い、その後に住み替える予定がある人

国民生活センターの相談事例にある「家賃が値上げされ支払えなくなった」という結末は、この条文の組み合わせから説明がつきます。契約の型を確認せずに「ずっと住める」と受け取ると、あとから交渉の手段がありません。条文はe-Gov法令検索の借地借家法で読めます。

同センターは「自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません」と明記しています。宅地建物取引業法のクーリング・オフは、宅建業者が売主となる取引を対象にした制度で、個人が自宅を宅建業者に売る場合は当てはまりません。

また、同センターは国土交通省の「住宅のリースバックに関するガイドブック」を活用するよう案内しています。契約前に目を通せる公的な資料があるので、業者の説明だけで判断しないことができます。

向いている人・向いていない人を条件で分ける

ここまでの条件を、人物像ではなく条件の形で並べ替えます。「高齢者に向いている」といった曖昧な区分ではなく、自分の状況が当てはまるかどうかで判断できます。

条件で見た向き・不向き(2026年11月5日時点の公的資料と条文から整理)
条件 判定 理由
住宅ローンの残債が売却価格を下回る 向いている 売却代金で完済でき、抵当権を外して所有権を移せる
残債が売却価格を上回る 成立しない 抵当権を外せず、買主が購入できない。任意売却を先に検討する
年金や給与で家賃を払い続けられる 向いている 売却代金を使い切っても家賃の支払いが続くため、収入が前提になる
売却代金を生活費に充てて住み続けたい 向いていない 代金が尽きたあとの家賃が払えなくなる。公表された相談事例と同じ経路になる
数年後に住み替える予定がある 定期借家でも成立 期間を区切る契約と予定が一致する
死ぬまで同じ家に住みたい 契約次第 普通借家であることを契約書で確かめる。定期借家なら期間満了で終わる
家を子に残したい 向いていない 所有権が買主に移るため、相続する不動産ではなくなる

申し込む前に指差しで確認する5点

国民生活センターが消費者へのアドバイスとして挙げている項目を、申込前の手順に並べ替えます。

契約の前に確かめる5点

1 勧誘への対応

迷惑だと思ったらきっぱり断り、今後勧誘しないように伝える。その場で決めない。

2 クーリング・オフ

自宅を不動産業者に売却した場合は使えない。契約後に取り消す前提で進めない。

3 家賃の継続性

住み続けたいなら、家賃を払い続けられるかをよく確認する。売却代金を取り崩す前提で計算しない。

4 公的資料

国土交通省の「住宅のリースバックに関するガイドブック」を活用する。業者の説明だけで判断しない。

5 相談窓口

不安や不明な点があれば消費生活センター等に相談する。消費者ホットラインは188番。

国民生活センターが2025年5月21日の注意喚起で挙げた消費者へのアドバイス(2026年11月5日に表示)。

相見積もりの取り方はリースバックはやめた方がいい?で、契約の型を軸に整理しています。

よくある質問

Q. リースバックはどんな人に向いていますか。
A. 住宅ローンの残債が売却価格を下回っていて、売却代金に頼らずに家賃を払い続けられる収入があり、契約の型(普通借家か定期借家か)を確認したうえで納得できる人です。

Q. 高齢者に向いていますか。
A. 年齢で決まるものではありません。国民生活センターは、契約当事者の約7割が70歳以上で相談件数が増えていること、判断能力が低下した高齢者がトラブルにあっていることを問題点として挙げています。高齢の親が1人で進めている場合は、第三者を同席させてください。

Q. 契約してから取り消せますか。
A. 国民生活センターは「自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません」と明記しています。

Q. 家賃は上がりますか。
A. 契約の型によります。定期借家で賃料改定の特約を置くと、借地借家法38条9項により同法32条の増減額請求の規定が適用されません。公表された相談事例には、家賃が値上げされ支払えなくなったケースがあります。

Q. 家を子に残したい場合はどうですか。
A. リースバックでは所有権が買主に移るため、相続する不動産ではなくなります。家を残したい場合は設計が合いません。

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