リースバック後のマンションの管理費・修繕積立金は誰が払う?管理組合へ払うのは買主|区分所有法19条と、賃借人が負う46条2項の義務

リースバック後の管理費は誰が払うかのイメージ。管理組合に払うのは買主、区分所有法19条という副題と、管理組合へ払う・住み続ける人が負う義務・実際の月額という3段の流れ図、緑色の扉と金色の円のアイコンが並んでいる

マンションをリースバックすると、所有者は買主へ移り、自分は賃借人として住み続けます。このとき管理費と修繕積立金を払うのは、法律の建て付けでは買主のほうです。区分所有法が負担を求めている相手は、区分所有者だからです。

ただし「法律上の負担者」と「実際に毎月お金を出す人」は別です。賃貸借契約で家賃に含めたり、別に徴収したりする取り決めは自由にできます。契約書のどこにも書かれていないと、あとで請求が来るのか来ないのかが分からなくなります。2026年11月14日にe-Gov法令検索で条文を読み、国土交通省のマンション管理のページと合わせて整理しました。

負担を定めているのは区分所有法19条

管理費と修繕積立金の根拠は、建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)にあります。19条は共用部分の負担と利益収取について、こう定めています。

「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する」。ここでいう共有者は共用部分の共有者、つまり区分所有者です。リースバックで所有権が買主へ移れば、この条文が向く先も買主に変わります。

e-Gov法令検索の建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)のページ。左に令和8年4月1日施行などの施行日の一覧が並び、右に昭和三十七年法律第六十九号 建物の区分所有等に関する法律という見出しと、第一章 建物の区分所有、第一節 総則、第二節 共用部分等といった目次が表示されている
出典:e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)」(2026年11月14日に表示を確認)

賃借人が負うのは「使用方法」の義務だけ

では、住み続ける元の所有者(いまは賃借人)は何も関係ないのか。区分所有法46条2項は、占有者について次のように書いています。

「占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う」。義務の範囲は使用方法に限られています。ゴミ出しのルール、ペットの可否、駐輪場の使い方、騒音についての取り決めなどは、賃借人にもそのまま効きます。

一方で、費用の負担についてこの条文は触れていません。同条1項は「規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる」として承継の相手を区分所有者と書いており、ここでも賃借人は出てきません。

リースバックの前後で、管理費と修繕積立金の関係がどう変わるか(2026年11月14日にe-Gov法令検索で条文を確認)
立場 リースバック前 リースバック後
区分所有者 自分 買主(リースバック会社など)
管理組合への管理費・修繕積立金 自分が払う 買主が払う(区分所有法19条)
総会での議決権 自分にある 買主にある
使用方法の規約・決議 自分に効く 賃借人として引き続き効く(46条2項)
毎月の支出 ローン・管理費・修繕積立金・固定資産税 家賃(管理費等が含まれるかは賃貸借契約しだい)

家賃に含まれるのか、別に請求されるのか

法律が買主の負担としているのは、管理組合に対する関係です。買主と賃借人の間でどう分けるかは、賃貸借契約で自由に決められます。実際には次の3通りが考えられます。

賃貸借契約での決め方の型

型1

家賃に込み

提示された家賃の中に管理費・修繕積立金が織り込まれている形です。毎月の支出は家賃だけになりますが、管理費が値上げされたときに家賃改定の話が出る余地があります。

型2

家賃+共益費として別建て

一般の賃貸と同じく、家賃と共益費を分けて記載する形です。管理費の実額と共益費の額が一致しているかを、契約前に確かめておきます。

型3

実費を別途請求

管理組合への支払額をそのまま請求する形です。金額が動くため、毎月の支出が読みにくくなります。改定時の通知方法まで書いてあるかを見てください。

どの型かによって、同じ家賃の提示でも実際の月額が変わります

見積もりを比べるときは、「家賃」の数字だけでなく、管理費と修繕積立金がその中に入っているかを必ず確認してください。マンションでは管理費と修繕積立金の合計が月2万円を超えることも珍しくなく、含まれるかどうかで比較の結論が入れ替わります。契約書に書かれていない場合は、書面で確認を取ってから署名してください。

滞納があると売買の条件に響く

売る側で気をつけたいのが、売却前の滞納です。区分所有法7条は、管理者や管理組合法人が区分所有者に対して持つ債権について、その区分所有権と建物に備え付けた動産の上に先取特権を持つと定めています。

さらに8条は「前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる」としています。滞納した管理費は、次に買った人へ請求できるという意味です。買主はこれを知っているため、調査で滞納が出てくれば、売買代金から差し引くか、決済時に精算する条件が付きます。

マンションのリースバックで管理費まわりを確認する順番

  1. 管理費と修繕積立金の現在の月額を、直近の請求書か通帳で確認する。
  2. 滞納がないかを確認する。あれば金額と期間を整理しておく。決済時の精算対象になります。
  3. 長期修繕計画で、近い将来に修繕積立金の増額や一時金の徴収が予定されていないかを確認する。
  4. 提示された家賃に管理費・修繕積立金が含まれるかを、契約書の条文で確認する。
  5. 管理費が値上げされた場合に家賃がどうなるかを確認する。自動で上がるのか、協議なのか。
  6. 総会の案内や管理組合からの通知が、今後どちらに届くのかを確認する。所有者が買主に変われば、通知先も買主になります。
所有権が移ることで変わる項目を、契約前に書面で確かめる手順

規約で別の定めを置くこともできる

19条は「規約に別段の定めがない限り」と書いています。つまり管理規約で持分と違う負担割合を定めることは可能です。実務では、店舗部分と住宅部分で負担を分けているマンションなどがこれに当たります。

国土交通省はマンション管理のページで、管理規約を作成・変更する際のひな形として「マンション標準管理規約」を公表しています。自分のマンションの規約が標準と違う扱いをしていないかは、売却前に読んでおくと、買主との条件交渉で前提がそろいます。

国土交通省のマンション管理のページ。マンションの管理についてのお問い合わせとして公益財団法人マンション管理センターの電話番号が記載され、外国人区分所有者向けパンフレット、分譲マンションにおける民泊トラブル対応に関するガイドブック、置き配に関する使用細則のポイントといったリンクが並び、下部にNewの表示とマンション標準管理規約の見出しがある
出典:国土交通省「マンション管理」(2026年11月14日に表示を確認)

総会に出られなくなることの意味

所有権が移ると、総会での議決権も買主に移ります。修繕積立金の値上げ、大規模修繕の実施時期、管理会社の変更といった決議に、自分は投票できなくなります。使用方法の規約は46条2項で引き続き自分に効くため、決める側から外れて、従う側だけが残る構図になります。

住み続ける期間が長くなるほど、この差は効いてきます。たとえば駐車場の使用料や使い方のルールが総会で変わった場合、賃借人は新しいルールに従うことになります。リースバックを検討する段階で、近い将来に大きな決議が予定されていないかを管理組合の議事録で確認しておくと、想定外が減ります。

この記事で確認できなかったこと

  • 各リースバック会社の賃貸借契約で、管理費・修繕積立金をどの型で扱っているか。会社ごと・物件ごとに異なる
  • 管理費が値上げされた場合の家賃改定の実務。契約書の条文によって変わる
  • 滞納分を決済時にどう精算するかの一般的な慣行。売買契約の個別の条件になる
  • マンション標準管理規約の該当条文の番号。国土交通省のページから規約本体を開いての確認は行っていない

よくある質問

リースバック後、管理費は誰が払いますか。

管理組合に対しては、区分所有者である買主が払います。区分所有法19条が共用部分の負担を共有者に求めているためです。賃借人が実質的に負担するかどうかは、賃貸借契約で家賃に含めるか別途請求するかによります。

管理規約は自分にも効きますか。

使用方法については効きます。区分所有法46条2項は、占有者が建物やその敷地・附属施設の使用方法について、区分所有者が規約や決議に基づいて負う義務と同一の義務を負うと定めています。費用の負担についてはこの条文の対象ではありません。

売る前に管理費を滞納していたらどうなりますか。

区分所有法7条の先取特権の対象になり、8条により特定承継人(次の買主)にも請求できます。買主側の調査で判明するため、売買代金からの控除や決済時の精算という形で条件に反映されるのが通常です。

総会に出られなくなりますか。

議決権は区分所有者に属するため、所有権が移れば買主のものになります。使用方法のルールには引き続き従う立場になります。

修繕積立金が値上げされたら家賃も上がりますか。

賃貸借契約の定め方によります。家賃に込みの型では、値上げを理由に家賃改定の協議を求められることがあります。実費を別途請求する型では、請求額がそのまま増えます。契約前に、改定の手順が書かれているかを確認してください。

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出典

戸建てとマンションで違うところ

リースバック後に発生する費用の負担(2026年11月14日時点の法令と一般的な契約の建て付けによる整理)
費用 マンション 戸建て
管理費・修繕積立金 区分所有者である買主が管理組合へ支払う そもそも発生しない
固定資産税・都市計画税 所有者である買主 所有者である買主
建物の火災保険 所有者である買主(賃借人は家財と借家人賠償を自分で) 同じ
共用部の大規模修繕 買主。総会の議決権も買主に移る 該当なし
専有部・室内の設備故障 賃貸借契約の修繕義務の定めによる。契約書で範囲を確認する
町内会費・自治会費 住んでいる人が負担する取り決めが多い。契約書に書かれていないことがある

戸建てのリースバックでは管理組合が存在しないため、この論点そのものがありません。マンションだけが、所有者と居住者が別になることで「誰が管理組合に払うのか」という問いが立ちます。

逆に戸建てでは、庭木の手入れや外壁の傷みといった維持の負担を誰が持つのかが曖昧になりやすく、賃貸借契約の修繕義務の条文を読む必要が出てきます。どちらの物件でも、所有権が移ったあとに毎月いくら出ていくのかを、費目ごとに書き出して確認してください。

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