不動産売却

宅地建物取引業法第47条第1号が令和8年10月1日に施行されることと、告げないことが禁止される5項目として買戻し特約、契約解除と違約金、家賃の額と支払方法、契約期間と更新、修繕費の負担区分を番号付きで並べたアイキャッチ不動産リースバック基礎知識

リースバックと通常の売却はどちらを選ぶ?2026年10月1日施行のガイドラインが示した5項目と、仲介手数料の上限

自宅を売って資金を作る方法には、市場で買い手を探す通常の売却と、業者に買い取ってもらってそのまま住み続けるリースバックがあります。通常の売却は仲介手数料の上限が告示で決まっており、国土交通省の計算例では1,000万円の物件で税込39.6万円が上限です。リースバックは業者が買主になるため買い手探しの工程がない一方、売ったあとも家賃が発生します。2026年10月1日に施行された国土交通省のガイドラインは、買戻し特約・契約解除と違約金・借賃の額と支払方法・契約期間と更新・修繕費用の負担区分を告げないことが宅地建物取引業法第47条第1号の事実不告知に当たると明確化しました。

不動産リースバック基礎知識

不動産リースバックと任意売却は比べるものではない|残債と売却額で選択肢が決まる

リースバックと任意売却は並べて選ぶものではありません。住宅ローンの残債と売却額のどちらが大きいかで、そもそも取りうる選択肢が変わるからです。任意売却の買主が結果的に貸してくれる形と、商品として設計されたリースバックの違い、競売になったときに賃借権がどうなるか、信用情報がどれだけの期間登録されるかまで条文と公表資料で整理しました。