売って使い続けるという形は同じでも、自宅と車では効いている法律が違います。借地借家法は借地と建物の賃貸借について定める法律で（1条）、自動車の賃貸借には適用されません。更新のみなし・正当事由・借賃増減請求権に当たるものが車には無く、契約書の条項がすべてを決めます。自動車の所有権は登録が対抗要件で（道路運送車両法5条1項）、所有者の変更から15日以内に移転登録が必要です（13条1項）。自動車税の納税義務者、リース料に消費税がかかる理由まで条文で整理します。

リースバックとは？売却後も住み続けられる仕組み リースバックとは、所有している自宅などの不動産を売却して資金を得たうえで、そのまま同じ物件に住み続けることができる仕組みです。不動産の「売却」と「賃貸」を同時に行うため、ま...

リースバックが向いている人の条件とその理由 まとまった資金が今すぐ必要な人 理由:リースバックの最大の魅力は、短期間でまとまった資金を現金化できる点です。不動産売却では、通常数週間から数カ月を要することが多いですが、リー...

工場の設備や機械を売ってリースで借り戻す取引は、自宅のリースバックとは適用される枠組みが違います。公益社団法人リース事業協会の公表内容によれば、リース取引はファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分かれ、判定基準は現在価値基準（リース料総額の現在価値が見積現金購入価額の概ね90％以上）と経済的耐用年数基準（解約不能期間が経済的耐用年数の概ね75％以上）のいずれかです。ファイナンス・リースはさらに所有権移転と移転外に分かれ、譲渡条件付・割安購入選択権付・特別仕様物件の3つが所有権移転の型。所有権移転外のリース資産は税法上リース期間定額法のみが認められています。2026年8月のリース取扱高3,282億円と機種別の内訳もあわせて確認しました。

2026年10月21日に住宅金融支援機構の公表資料で確認。【リ・バース６０】は機構と提携した民間金融機関が提供する60歳以上向けの住宅ローンで、融資限度額は担保評価額の50％または60％（1億2,000万円以下かつ所要資金以内）。毎月の支払は利息のみで、元金は契約者が亡くなったときに相続人の一括返済か担保物件の売却で返します。2026年4〜6月に申請のあった案件の平均は年齢70.6歳・年収359万円・融資額1,415万円・毎月支払額4.3万円で、利用タイプはノンリコース型が100.0％。資金使途は注文住宅30.9％、戸建リフォーム27.7％が上位で、生活費には使えません。

リースバックは家を売る取引なので、売却益が出れば譲渡所得として課税されます。税額は譲渡価額から取得費と譲渡費用、特別控除額を引いてから税率を掛けて求めます。税率は譲渡した年の1月1日現在の所有期間で判定し、5年以下なら所得税30%・住民税9%、5年超なら15%・5%。マイホームなら最高3,000万円の特別控除があり、所有期間10年超なら軽減税率の特例と重ねて受けられます。特例を使うなら税額がゼロでも確定申告が必要です。国税庁のタックスアンサーで整理しました。

リースバック物件を買うと、空室の無い賃貸ではなく「売主が借主である賃貸借の貸主」という立場を引き受けます。借地借家法31条の対抗力、民法605条の2が移す賃貸人の地位と敷金返還債務、普通借家と定期借家で変わる出口、32条の借賃増減請求権、造作買取請求権を特約で外せる理由、そして不動産所得・住宅の貸付けの消費税非課税・固定資産税の賦課期日・所有期間別の譲渡税率を、e-Gov法令検索と国税庁タックスアンサー、国土交通省の報道発表で確認します。

店舗のリースバックは、売って借り直す側と、借りている最中にオーナーが売った側で効く条文が違います。建物の引渡しを受けていれば賃借権は新しい所有者にも通じること（借地借家法31条）、貸主の地位が買主へ移る場合と売主に残る場合があること（民法605条の2）、事業用には38条7項の中途解約権がないこと、店舗の家賃が消費税の課税取引になることを条文で確認します。