売って使い続けるという形は同じでも、自宅と車では効いている法律が違います。借地借家法は借地と建物の賃貸借について定める法律で（1条）、自動車の賃貸借には適用されません。更新のみなし・正当事由・借賃増減請求権に当たるものが車には無く、契約書の条項がすべてを決めます。自動車の所有権は登録が対抗要件で（道路運送車両法5条1項）、所有者の変更から15日以内に移転登録が必要です（13条1項）。自動車税の納税義務者、リース料に消費税がかかる理由まで条文で整理します。

リースバック物件を買うと、空室の無い賃貸ではなく「売主が借主である賃貸借の貸主」という立場を引き受けます。借地借家法31条の対抗力、民法605条の2が移す賃貸人の地位と敷金返還債務、普通借家と定期借家で変わる出口、32条の借賃増減請求権、造作買取請求権を特約で外せる理由、そして不動産所得・住宅の貸付けの消費税非課税・固定資産税の賦課期日・所有期間別の譲渡税率を、e-Gov法令検索と国税庁タックスアンサー、国土交通省の報道発表で確認します。