リースバックは債務整理の手続ではなく、資金を作る方法です。個人再生の住宅ローン特則が対象にする「住宅」は、民事再生法196条1号で「個人である再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物」と定義されており、売却すれば対象から外れます。抵当権の実行手続の中止命令（197条）や、特則を使えない場合（198条1項ただし書）まで条文で整理しました。