分譲マンションでもリースバックは成立しますが、戸建てには無い確認項目があります。売却後の管理費と修繕積立金は所有者となる買主の負担で、賃料に含まれるかは契約によります。国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、積立額が計画に対して不足しているマンションが36.6％、賃貸住戸のあるマンションは77.8％でした。さらに2026年4月1日に改正区分所有法が施行され、総会の決議要件が変わるため管理規約の見直しが必要になります。業者を比べるときに追加すべき項目を整理しました。

不動産リースバック自体が、まだまだ登場して間もないサービスです。だからこそ、上記のような疑問を持つ方は少なくないのですが、今回は、大手不動産リースバック業者6社を人気順にランキング表示しました。不動産リースバック業者の強...