家計改善

リースバックの手続き 決済日は同時に動くと書かれたアイキャッチ。共同申請・登記識別情報・登記原因という副題と不動産登記法22条・60条・61条のバッジ、右側に事前 金融機関へ連絡、当日① 書類の確認、当日② 代金と残債が動く、当日③ 登記と賃貸借の4段のイラスト不動産リースバックの流れ

リースバックの手続きは決済日に同時で動く|登記は不動産登記法60条の共同申請、権利証と登記原因の書類がそろわないと止まる

2026年10月28日に不動産登記法の条文と国土交通省の公表資料で確認。国交省は令和4年6月24日の報道発表で、リースバックを「住宅を売却して現金を得て、売却後は毎月賃料を支払うことで、住んでいた住宅に引き続き住むサービス」と定義している。所有権の移転登記は不動産登記法第60条により登記権利者と登記義務者が共同して申請し、第22条は登記義務者の登記識別情報の提供を、第61条は登記原因を証する情報の提供を求める。住宅ローンが残っている場合、代金の支払い・残債の返済・担保の抹消・所有権の移転・賃貸借の締結を同じ日に組むのが実務で、日程を決めるのは不動産会社ではなく一括返済の手続きを行う金融機関。権利証にあたる登記識別情報が見つからないときは第22条ただし書きの扱いになり、代わりの手続きで日程が動く。賃貸借の条件は2026年10月1日から宅地建物取引業法上の説明の対象になっている。

不動産リースバック基礎知識

代位弁済後にリースバックはできる?抵当権を外せるかが分かれ目。競売になったときに残る6か月

代位弁済の通知が届いたあとにリースバックが成立するかどうかは、登記に付いた抵当権を抹消できるかで決まります。保証会社は民法499条で債権者に代位し、501条1項で抵当権も行使できます。抵当権が残ったままでは賃借権は競売の売却で効力を失い(民事執行法59条2項)、残るのは民法395条1項の6か月の引渡し猶予だけです。条文の順に整理しました。