リースバックは家を売る取引なので、売却益が出れば譲渡所得として課税されます。税額は譲渡価額から取得費と譲渡費用、特別控除額を引いてから税率を掛けて求めます。税率は譲渡した年の1月1日現在の所有期間で判定し、5年以下なら所得税30%・住民税9%、5年超なら15%・5%。マイホームなら最高3,000万円の特別控除があり、所有期間10年超なら軽減税率の特例と重ねて受けられます。特例を使うなら税額がゼロでも確定申告が必要です。国税庁のタックスアンサーで整理しました。

リースバック物件を買うと、空室の無い賃貸ではなく「売主が借主である賃貸借の貸主」という立場を引き受けます。借地借家法31条の対抗力、民法605条の2が移す賃貸人の地位と敷金返還債務、普通借家と定期借家で変わる出口、32条の借賃増減請求権、造作買取請求権を特約で外せる理由、そして不動産所得・住宅の貸付けの消費税非課税・固定資産税の賦課期日・所有期間別の譲渡税率を、e-Gov法令検索と国税庁タックスアンサー、国土交通省の報道発表で確認します。