リースバックを「売買ではなく貸付け」とする条文がある|所得税法67条の2第2項。入口は解約できない期間の賃料合計が取得価額のおおむね90%を超えるかどうか
2026年11月18日にe-Gov法令検索で所得税法67条の2、所得税法施行令197条の2、法人税法64条の2を確認した。所得税法67条の2第2項は、譲受人から譲渡人への賃貸を条件に資産の売買を行った場合で、一連の取引が実質的に金銭の貸借と認められるときは、売買はなかったものとし、金銭の貸付けがあったものとして所得を計算すると定めている。ただしこの項が動くのは賃貸が「リース取引」に該当する場合に限られ、同条3項はリース取引を、中途解約ができないこと(またはこれに準ずること)と、賃借人が経済的な利益を実質的に享受し費用を実質的に負担することの2要件を満たすものと定義している。2つ目の要件は施行令197条の2第2項で数値化されており、解除をすることができないとされている期間に支払う賃借料の合計額が、その資産の取得のために通常要する価額のおおむね100分の90に相当する金額を超える場合に該当するとされる。土地の賃貸借は原則として定義から外れるが、無償または名目的な対価での譲渡や著しく有利な価額での買取権があるものは残る。法人税法64条の2第2項は内国法人について同趣旨を定めている。






