代位弁済の通知が届いたあとにリースバックが成立するかどうかは、登記に付いた抵当権を抹消できるかで決まります。保証会社は民法499条で債権者に代位し、501条1項で抵当権も行使できます。抵当権が残ったままでは賃借権は競売の売却で効力を失い（民事執行法59条2項）、残るのは民法395条1項の6か月の引渡し猶予だけです。条文の順に整理しました。

リースバックとは何か。国土交通省は令和4年6月24日公表のガイドブックで「住宅を売却して現金を得て、売却後は毎月賃料を支払うことで、住んでいた住宅に引き続き住むサービス」と定義しています。同省は契約内容や将来の収支計画の理解不足によるトラブル事例も挙げています。仕組み、メリットとデメリット、契約前に自分で当たる5点を整理しました。

建物を売れば借地借家法の建物賃貸借、土地だけを売れば借地権、機械や設備を売れば民法だけ。事業用のリースバックは対象で適用される規定が入れ替わります。38条7項の中途解約は居住用に限られ、事業用建物の賃料は消費税の課税取引です。資産の種類と立場ごとに、確認する条文と詳しい記事への入口をまとめました。