仲介手数料が発生するのは、会社が媒介する形のときだけです。直接買取なら売買の仲介は入りません。報酬の上限は国土交通大臣の定めるところによるとされ（宅地建物取引業法46条1項）、業者は事務所ごとにその額を掲示しなければなりません（同条4項）。一方、事務手数料には法令の定めがありません。費目ごとに根拠を分けて整理しました。