2026年10月29日に住宅金融支援機構の公表条件とe-Gov法令検索の条文で確認。自宅を使って資金を作る方法は、リースバック・不動産担保ローン・【リ・バース６０】・不動産担保型生活資金の4つに分かれる。所有権が動くのはリースバックだけで、売買契約で買主へ移り、そのあと賃貸借契約で住み続ける。残り3つは抵当権による借入れで、民法第369条第1項が「占有を移転しないで」と定めているため所有権は動かない。【リ・バース６０】は借入申込日現在で満60歳以上が対象（満50歳以上満60歳未満も利用可、融資限度額が異なる）、融資限度額は担保評価額の50％または60％（長期優良住宅は55％または65％）で1億2,000万円以下かつ所要資金以内、毎月の支払は利息のみ、元金は死亡時に相続人が一括返済するか担保物件の売却で返す。ノンリコース型なら相続人に残債の返済義務がなく、リコース型なら返済義務がある。資金使途は住宅関連に限られ、生活費は挙がっていない。

リースバックが向いているかどうかは、住宅ローンの残債が売却価格を下回るか、売却代金に頼らず家賃を払い続けられるか、賃貸借が普通借家か定期借家かの3点で判定できます。国民生活センターは2025年5月21日の注意喚起で、契約当事者の約7割が70歳以上で相談件数が増えていること、「売却後もそのまま住み続けられる」と説明されたのに家賃が値上げされて支払えなくなった事例があること、自宅を不動産業者に売却した場合はクーリング・オフができないことを公表しています。定期借家で賃料改定の特約を置くと、借地借家法38条9項により同法32条の増減額請求が適用されません。