リースバックで抵当権が問題になるのは、売主の住宅ローンだけではありません。買主であるリースバック事業者がその家を担保に借りることがあり、返済が止まれば競売になります。分かれ目は建物の引渡しと抵当権の設定のどちらが先かです。借地借家法31条は、建物の賃貸借は登記がなくても引渡しがあれば、その後その建物について物権を取得した者に対し効力を生ずると定めています。引渡しが先なら賃貸借は買受人に引き継がれます。抵当権が先なら、民事執行法59条2項により賃借権は売却で効力を失いますが、民法395条1項の6か月の明渡猶予が残ります。登記事項証明書の乙区で受付年月日を確かめる手順までまとめました。