リースバック業者の選び方|国交省の検討会報告書が「確かめる」と書いている8項目で比べる

濃い緑の背景に、国交省 検討会報告書という見出しと、買主は誰か・価格と賃料の根拠・媒介報酬は2回分か・解除は手付倍返しかという4枚の番号付きカードを並べたアイキャッチ

先に要点

  • 国土交通省は令和4年6月に「住宅のリースバックに関するガイドブック」を公表し、作成の過程をまとめた検討会の報告書も同時に出している。業者選びの基準は、この報告書から読み取れる。
  • 売却価格は、報告書が複数の事業者から意見を聞くことと、相場から大きく外れていないかを確かめることを求めている。査定方法は宅建業者によって異なるとも書かれている。
  • 媒介で入ると、「売買契約に関する媒介報酬」と「賃貸借契約に関する媒介報酬」の両方が発生すると考えられると報告書は述べている。
  • 自宅を宅建業者に売る側になるため、宅建業法第37条の2のクーリング・オフは使えない。解除は手付倍返しか違約金になる。
  • 民法の買戻しの特約は最大10年。賃貸借期間が10年を超えると買戻しが行えなくなる可能性がある、と報告書は指摘している。

リースバックの業者選びは、価格の高さだけでは決められません。売買契約と賃貸借契約が同時に動き、住み続けられる年数も、戻せるかどうかも契約条件で変わるためです。ここでは国土交通省の検討会がまとめた報告書から、消費者が確かめるべき点として明記されている項目だけを拾い、業者を比べる物差しに組み替えます。

売却価格は「複数の事業者から意見を聞く」ことが前提になっている

報告書は、価格の妥当性を1社の提示だけで判断しないよう促しています。査定方法そのものが会社ごとに違うという前提が書かれている点が重要です。

売却価格を提示された場合、消費者は、リースバック事業者に対して、その価格の根拠や相場について意見を聞き、特に相場から大きく外れた価格設定とされていないかどうか等、複数の事業者から意見を聞き、自身が納得できる価格かを検討することが重要である。不動産価格の査定方法は宅建業者によって異なることが想定されるため、査定価格について何らかの懸念がある場合、物件近隣に所在し、相場について把握している宅建業者などに重ねて価格査定を依頼すること等が有効である。

国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブックの作成に際しての検討会での検討内容について」(令和4年6月)より引用。2026年10月12日に同省の公表PDFから取得

賃料についても、報告書は売却価格と同様に相場を踏まえた水準の検討を行うよう求めています。価格と賃料は別々に見るものではなく、両方を同じ基準でそろえて比べることになります。

図:1社目の提示を受けたあとにやること

1

価格の根拠を聞く

報告書は「その価格の根拠や相場について意見を聞き」と書いています。査定書の有無と、どの取引事例を使ったかを確かめます。

2

他社にも同じ条件で出す

「複数の事業者から意見を聞き」が明記されています。賃料の条件もそろえて提示を受けてください。

3

近隣の宅建業者に重ねて査定を頼む

懸念がある場合の対応として、物件近隣に所在し相場を把握している宅建業者への再査定が有効だと書かれています。

4

価格と賃料を同じ表に並べる

片方だけが良い提示は珍しくありません。売却価格と賃料を一緒に見ないと総額が比べられません。

媒介で入ると、報酬が2回分発生しうる

費用の面で見落とされやすいのが媒介報酬です。報告書は、リースバックでは売買契約と賃貸借契約の2種類が締結されるため、報酬も両方が発生すると考えられると述べています。

契約の相手 媒介報酬 報告書の記載
宅建業者が買主として直接買う 媒介契約そのものがない 主たる事業者は宅建業者や工務店等と想定されている
宅建業者が仲介して第三者と契約する 売買と賃貸借の両方で発生しうる 「売買契約に関する媒介報酬」と「賃貸借契約に関する媒介報酬」の両方が発生すると考えられる
個人投資家等が買主になる ケースによる 不動産業のプロではない個人投資家等が事業者となるケースもあると明記

表の時点:2026年10月12日。国土交通省の検討会報告書「2.リースバックの契約条件について」の記載を整理しました。報酬の具体的な額は報告書に示されていません。

買主が誰なのかは、最初に聞くべき項目です。報告書は、売却後もその相手と賃貸借で継続的に関与することになるため、十分に信頼できる事業者を選ぶよう留意が必要だと書いています。相手が不動産業のプロとは限らない、という指摘もそのまま置かれています。

自宅を売る側はクーリング・オフを使えない

解除できるかどうかの前提が、一般の買い物と逆になります。報告書はこの点をはっきり書いています。

宅建業法に基づくクーリング・オフが適用されるのは、「宅建業者が売主、消費者が買主の場合」のみである。消費者が宅建業者に自宅を売却する場合には、宅建業法第37条の2に定めるクーリング・オフに基づき契約を解除することはできない。

国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブックの作成に際しての検討会での検討内容について」(令和4年6月)より引用。2026年10月12日に同省の公表PDFから取得

国土交通省の検討会報告書23ページ。(4)宅建業者に支払う媒介報酬として、売買契約に関する媒介報酬と賃貸借契約に関する媒介報酬の両方が発生すると考えられると書かれ、(5)売買契約締結後の解除要件・手続として、宅建業法に基づくクーリング・オフが適用されるのは宅建業者が売主・消費者が買主の場合のみであること、消費者が宅建業者に自宅を売却する場合は宅建業法第37条の2のクーリング・オフで解除できないこと、手付倍返しと違約金について書かれている
出典:国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブックの作成に際しての検討会での検討内容について」23ページ(2026年10月12日に表示を確認)。

では解除する方法はあるのか。報告書は、売主が契約を解除する場合は手付金の倍額を買主に支払う「手付倍返し」が一般的で、手付解除によらない場合は契約条項に基づく違約金が必要になる場合が多いと説明しています。不動産の取引は高額なことが多く、違約金の額も高くなることが想定されるとも書かれています。

契約を急がせる相手かどうかは、この一点で判断の重みが変わります。署名してしまえば無条件で戻せる制度が働かないため、提示を受けてから契約までの時間をどれだけ取れるかを、業者ごとに比べる材料にしてください。

買戻しは「10年」と「誰に承継させるか」で決まる

将来また買い戻したい、という希望があるなら条件の読み方が変わります。報告書は、民法の買戻しの特約の期間が最大10年であることを指摘したうえで、賃貸借契約期間が10年を超えると買戻しを行えなくなることが考えられると書いています。

図:買戻しを前提にするときに確かめる4点

どの方式か

民法の買戻しの特約か、再売買の予約か。報告書は、再売買の予約なら話し合いのもとで買戻しまでの期間を自由に決められる場合もあると述べています。

価格の算定方法

どのように買戻し価格が算定されるのかを契約前に確認するよう求めています。報告書のトラブル例には、買戻し価格が売却価格の5倍近くになった事例が挙げられています。

申出の期限

自分が払える額で買戻しができる条件か、申出の期限はいつかを慎重に確認する、と書かれています。

第三者に売られたとき

再売買前に事業者が住宅を第三者に売却し、新たな賃貸人から再売買を拒絶される可能性があると指摘されています。第三者に譲渡する場合は再売買に関する条項をその第三者に承継させる義務を事業者に課しているか、を確認する必要があります。

「前向きに検討する」という口頭の意向表明は、条項ではありません。報告書がわざわざこの区別を書いているのは、意向と義務を取り違えた事例があるためだと読めます。

賃貸借契約の種類が、住める年数を決める

いくらで売れたかより、何年住めるかのほうが後から効きます。報告書は、リースバックでは定期借家契約の利用が多い傾向があるとしたうえで、2つの契約の違いを表で整理しています。

国土交通省の検討会報告書26ページに掲載された表「普通借家契約と定期借家契約の違いについて」。契約方法・賃貸借期間・期間満了時の取扱い・中途解約・債務不履行解除・賃借人の死亡時の取扱いの6行で、普通借家契約と定期借家契約を左右に並べている
出典:国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブックの作成に際しての検討会での検討内容について」26ページ(2026年10月12日に表示を確認)。
項目 普通借家契約 定期借家契約
契約方法 書面でも口頭でも可能 公正証書等書面または電磁的記録による契約に限る。さらに「更新がなく期間満了により終了する」ことを、賃貸人があらかじめ書面の交付等で説明しなければならない
賃貸借期間 1年以上(長期の制限なし) 短期長期とも制限なし
期間満了時の取扱い 賃借人が希望すれば、賃貸人に更新拒絶の正当事由がない限り更新される 期間満了により終了し更新はない
中途解約 特約があれば可能。ただし賃貸人からの解約には正当事由が必要 特約があれば可能(賃貸人からの解約の特約を無効とした裁判例等もある)
債務不履行解除 認められる 認められる
賃借人の死亡時 賃借権は相続される 賃借権は相続されるが、期間満了により契約は終了する

表の時点:2026年10月12日。国土交通省の検討会報告書に掲載された「表 普通借家契約と定期借家契約の違いについて」の記載です。

定期借家の場合、期間が終われば確定的に契約が終了します。報告書は、居住を継続したいなら新たに契約を結び直す必要があり、必ず再契約ができるわけではなく、賃貸人と賃借人の双方が合意しなければ再契約できないと書いています。再契約をしない場合、賃借人は契約期間が終了するまでに退去しなければなりません。

契約の種類ごとの読み方は【1分でわかる】不動産リースバックとは?どこよりもわかりやすく図解して不動産リースバックを解説します。、業者ごとの契約条件の並べ方は不動産リースバック業者の比較|契約の種類・期間・家賃・買戻しを同じ物差しで見る手順にまとめています。

比べるときの物差しに直す

報告書の指摘を、業者を並べる表の見出しに置き換えると次のようになります。価格だけを横に並べても比較になりません。

聞く項目 なぜ聞くか(報告書の記載)
買主は誰か 売却後も賃貸借で継続的に関与する相手になる。個人投資家等が事業者となるケースもある
売却価格の根拠 査定方法は宅建業者によって異なることが想定される
賃料の根拠 売却価格同様、相場を踏まえた水準の検討を行う
媒介報酬の有無と対象 売買と賃貸借の両方で媒介報酬が発生すると考えられる
賃貸借契約の種類と期間 定期借家は期間満了により終了し更新がない
買戻しの方式・価格・期限 民法の買戻しの特約は最大10年。再売買の予約なら期間を決められる場合がある
第三者譲渡時の承継 再売買に関する条項を第三者に承継させる義務を課しているか
解除の条件 自宅を売る側はクーリング・オフを使えず、手付倍返しか違約金になる

表の時点:2026年10月12日。左の列は比較表の見出しとしてこちらで組み立てたもので、右の列が国土交通省の検討会報告書に書かれている理由です。

この8項目を同じ書式で各社に投げると、答えられる会社と答えられない会社がはっきり分かれます。価格の高さより、条件を書面で示せるかどうかのほうが、後から効く差になります。

よくある質問

国が業者を認定したり登録したりしているのですか

検討会の報告書にそのような制度の記載はありません。国土交通省が行ったのは、消費者が検討する際に参考となるガイドブックの公表です。宅建業者であるかどうかは免許番号で確認できますが、リースバック事業者としての認定制度があるわけではありません。

価格が一番高い会社を選べばよいのではありませんか

報告書は、価格については相場から大きく外れた設定になっていないかを確かめるよう促しています。また賃料も相場を踏まえた水準で検討するよう求めており、売却価格だけで決める前提にはなっていません。

契約してから気が変わったら解除できますか

宅建業法第37条の2のクーリング・オフは、宅建業者が売主で消費者が買主の場合にのみ適用されます。自宅を売る側では使えません。解除は手付倍返しか、契約条項に基づく違約金によることになります。

買い戻せる約束があれば安心ですか

報告書は、事業者が将来の再売買を前向きに検討する意向を表明しているに過ぎない場合、再売買前に住宅が第三者に売却され、新たな賃貸人から拒絶される可能性があると指摘しています。条項として書かれているか、第三者への承継が義務づけられているかを確認してください。

定期借家でも住み続けられますか

期間満了で確定的に終了するため、住み続けるには再契約が必要です。報告書は、必ず再契約できるわけではなく、賃貸人と賃借人の双方が合意しなければ再契約できないと明記しています。

この記事で参照した公表資料

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