不動産投資

不動産リースバック基礎知識

リースバック物件とは｜売る人・買う会社・住み続ける人で効く条文が変わる。立場別の入口

リースバック物件は、売買契約と賃貸借契約が同時に動く物件です。住める年数を決めるのは価格ではなく賃貸借契約の種類であること、自宅を売ったときの3,000万円の特別控除は誰に売ったかで使えなくなること、相続で効くのは分けにくさの解消であって税額ではないことを、借地借家法と国税庁タックスアンサーで確認します。立場ごとの詳しい記事への入口もまとめました。
不動産リースバック基礎知識

リースバックで土地活用｜「売って借り直す」と「売らずに建てて貸す」は別物。所有権が動くかで条文が変わる

土地の話で出てくる「リースバック」は二つの意味があります。土地を売って借り直す形では所有権が移り、借地権の規定（借地借家法2条1号・3条・23条）が働きます。売らずに建てて貸す形では所有権は動かず、建てた建物の固定資産税が生じます。土地の譲渡と貸付けは消費税が非課税です。相続税が当然に減るわけではない点も条文で確認します。
不動産リースバック基礎知識

持ち家リースバックの家賃はどう決まる？家賃相場とコストを抑えるためのポイント解説

リースバック後の家賃がどう決まるか？ リースバック後の家賃は、いくつかの要素を基に決定されます。一般的な賃貸物件とは異なり、リースバックの場合は主に物件の買取価格と期待利回りが家賃の算出に大きく影響します。以下では、リー...
リースバック全般

リースバック物件への投資｜賃貸人の地位・出口・税金を条文と公的資料で確認する

リースバック物件を買うと、空室の無い賃貸ではなく「売主が借主である賃貸借の貸主」という立場を引き受けます。借地借家法31条の対抗力、民法605条の2が移す賃貸人の地位と敷金返還債務、普通借家と定期借家で変わる出口、32条の借賃増減請求権、造作買取請求権を特約で外せる理由、そして不動産所得・住宅の貸付けの消費税非課税・固定資産税の賦課期日・所有期間別の譲渡税率を、e-Gov法令検索と国税庁タックスアンサー、国土交通省の報道発表で確認します。