生活保護とリバースモーゲージ｜公的な不動産担保型生活資金は2種類、要保護世帯向けは集合住宅も対象で保証人が不要

家は持っているが現金がない。生活保護を考えているが自宅は手放したくない。この状態で名前が挙がるのが公的なリバースモーゲージ、正式には生活福祉資金貸付制度の不動産担保型生活資金です。民間の商品やリースバックとは条件がかなり違います。ここでは厚生労働省が公表している貸付条件の一覧と、実際に貸付を行う都道府県社会福祉協議会の案内だけを使って、2つの制度の中身を並べます。

制度は2つある。生活保護を受けているかどうかで入口が変わる

厚生労働省の「生活福祉資金貸付条件等一覧」には、不動産担保型生活資金が2行に分けて載っています。上が低所得の高齢者世帯向け、下が要保護の高齢者世帯向けです。

表の時点：2026年10月12日。厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」の記載をそのまま並べました。同省の資料によれば、低所得世帯向け（一般向け）は平成14年12月、要保護世帯向けは平成19年3月に創設されています。

2つの違いで実務上いちばん効くのは、集合住宅の扱いと連帯保証人です。要保護世帯向けはマンションでも使えて保証人が要りません。低所得世帯向けは土地だけを評価するため、建物しかない物件では成り立ちません。

要保護世帯向けの入口は「500万円以上」と「65歳以上」

貸付を実際に行うのは都道府県の社会福祉協議会です。神奈川県社会福祉協議会は、要保護世帯向けの貸付対象を4つの条件で示しています。

4つめが制度の性格を表しています。「本制度を利用しなければ生活保護の受給を要することとなる要保護世帯であると保護の実施機関（福祉事務所）が認めた世帯であること」。つまり、自宅という資産を先に使ってもらうための仕組みで、相談の入口も福祉事務所になります。

表の時点：2026年10月12日。神奈川県社会福祉協議会の2ページの記載によります。評価額の目安や細部の運用は都道府県の社会福祉協議会ごとに異なることがあるため、お住まいの地域の案内で確かめてください。

低所得世帯向けには、同居人についての条件もあります。神奈川県社会福祉協議会は「配偶者またはその親以外の同居人がいないこと」としており、同じ敷地内に子世帯の家が建っている場合や二世帯住宅は対象外だと明記しています。

お金の出方と、終わり方

月々いくら出て、いつ返すのか。手順で追うと分かりやすくなります。

リースバックや民間のリバースモーゲージと、どこが違うのか

同じ「自宅に住みながらお金を作る」でも、仕組みはそれぞれ違います。所有権が動くかどうかが最初の分かれ目です。

民間のリバースモーゲージの条件は銀行のリバースモーゲージはどこが扱っている？年齢・金利・エリアを4行の公表条件で比べるに、リースバックとの違いはリバースモーゲージとは？リースバックとの違いを【リ・バース60】の公表条件で確認にまとめています。

よくある質問

生活保護を受けていてもリバースモーゲージは使えますか

公的な制度としては、要保護世帯向け不動産担保型生活資金があります。ただしこれは、制度を利用しなければ生活保護の受給を要することとなる要保護世帯であると保護の実施機関が認めた世帯が対象です。相談先は福祉事務所になります。

マンションでも使えますか

要保護世帯向けは集合住宅を含みますが、貸付限度額は評価額の50％程度に下がります。低所得世帯向けについて、神奈川県社会福祉協議会は「マンションなどの集合住宅は対象となりません」と明記しています。

いくら借りられますか

限度額は、低所得世帯向けが土地の評価額の70％程度、要保護世帯向けが土地および建物の評価額の70％程度（集合住宅は50％）です。月々の額は、低所得世帯向けが月30万円以内、要保護世帯向けが生活扶助額の1.5倍以内となります。

金利はどれくらいですか

厚生労働省の一覧では、年3％または長期プライムレートのいずれか低い利率です。神奈川県社会福祉協議会は、長期プライムレートは毎年4月1日時点のものと説明しています。償還期限を過ぎた場合は年3.0％の延滞利子がかかります。

住宅ローンが残っていても申し込めますか

どちらの制度も、居住用不動産に賃借権等の利用権や根抵当権等の担保権が設定されていないことを条件にしています。抵当権が残っている状態では対象になりません。住宅ローンが残った家の選択肢は住宅ローンが払えないときの選択肢｜返済方法の変更・リースバック・任意売却を順番で判断するを参照してください。