不動産リースバックの必要書類と書類の入手方法まとめ

「不動産リースバックで必要な書類には何がありますか？」
「不動産リースバックの必要書類を教えてください。」
「不動産リースバックの必要書類はどうやって用意すれば良いでしょうか？」

不動産リースバックの申込時、契約時にはどんな書類が必要になるでしょうか？今回は、不動産リースバックの必要書類と書類の入手方法についてまとめました。

不動産リースバックの必要書類は何があるの？

実際に筆者が申込んだ「セゾンファンデックス／リースバック」の場合

セゾンファンデックスのリースバックの必要書類

申込時

• 身分証明書（免許証、保険証）
• 固定資産税通知書（課税明細書、公課証明書）
• 固定資産評価証明書
• 収入証明書（源泉徴収票・年金通知書など）
• 住民票

契約時

• 印鑑証明書
• 権利書（登記識別情報）
• マイナンバー通知書の写し

という必要書類が必要になってきます。

その他必要になる可能性がある書類

• 医師の診断書
• ローンの残高証明書
• 自宅の図面
• 私道の通行・掘削承諾書
• 重要事項説明書
• 建築確認書
• 境界確認書
• 管理規約、総会議事録

これらの必要書類は、必ず必要になるものもありますが、状況によっては紛失しているものも少なくありません。用意できない書類がある場合は、代替手段もありますので、不動産リースバック業者に相談してみましょう。

では、不動産リースバック業者の必要書類を一つずつ解説していきます。

リースバック「申込」時の不動産リースバックの必要書類

１．身分証明書・本人確認書類

不動産リースバックの申込時にまず確認しなければならないのは「申込者が本人かどうか？」です。その証明のために「身分証明書・本人確認書類」が必要になります。

身分証明書・本人確認書類とは

基本的に身分証明書・本人確認書類は、郵送であれば表面・裏面のコピーを提出することが一般的です。

また、不動産リースバック業者によっては、身分証明書・本人確認書類に記載されている住所と現在お住まいの住所（リースバック対象の住所）が異なる場合に、住所証明が必要になるケースがあります。

住所証明には

• 公共料金の領収書（電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの）
• 住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書
• 国税または地方税の領収書、もしくは納税証明書
• 社会保険料の領収書

などが利用できます。

身分証明書・本人確認書類の入手方法

すでにいずれかの身分証明書・本人確認書類はお持ちのはずです。

２．固定資産税通知書

固定資産税通知書とは

を言います。

固定資産税とは

を言います。

固定資産税・都市計画税は、市町村が固定資産をお持ちの方に課税するものですので、毎年4月～5月ごろに、市区町村から「固定資産税通知書」が送られてきます。

例：固定資産税通知書（埼玉県新座市）

固定資産税通知書がなぜ必要なのか？

固定資産税通知書には

• 評価額
• 固定資産税

が記載されています。

不動産リースバック業者は、リースバック後に固定資産税を払う立場（所有者）になること、審査・稟議の段階で「固定資産税の評価額」が必要なため、固定資産税の通知書を提出してもらうのです。。

不動産登記簿などがあれば、固定資産税は計算が可能ですが、間違えがあってはいけないので確認の意味でも「固定資産税通知書」を提出するのです。

固定資産税通知書の入手方法

所有する土地・建物がある市区町村から、送られてきます。

紛失時には、納税通知書は再発行されませんので、固定資産課税明細書、公課証明書などの代替の書類を発行してもらうことになります。

３．固定資産評価証明書

固定資産評価証明書とは

を言います。

固定資産税評価額は、市町村長、東京23区の場合は都知事が3年ごとに定め、それに基づいて固定資産税が決定されます。

固定資産評価証明書も、固定資産税通知書と同じ固定資産税・固定資産の評価額を知るための書類です。

不動産リースバック業者にとっては、「固定資産税通知書（課税証明書）」もしくは「固定資産評価証明書」のどちらかがあれば申込は可能としているところが多いです。

固定資産評価証明書の入手方法

固定資産税評価証明書は

• 東京都23区　→　各都税事務所
• その他の地域　→　各市町村役場

で取得が可能です。

取得のときには

• 窓口に来た人の本人確認書類
• 証明手数料
• （法人の場合は、法人代表社印）
• （本人以外の場合は、委任状）

が必要となります。

４．収入証明書（源泉徴収票・年金通知書など）

収入証明書とは

収入証明書は、直近のものでないと意味をなさないので注意が必要です。

収入証明書がなぜ必要なのか？

不動産リースバック業者は、物件を買い取った後に賃貸で物件を貸すことになります。物件を貸す相手が収入が全くなかったら、家賃（リース料）を支払うことができなくなってしまいます。

不動産リースバックでは、「申込者の収入」も審査対象の一つになるため、収入証明書を提出してもらうのです。

収入証明書の入手方法

すでにいずれかの収入証明書はお持ちのはずです。

５．住民票

住民票とは

です。

「どこに誰が住んでいるのか？」を公的に明らかにする証明書のことです。

住民票はなぜ必要なのか？

不動産リースバック業者によって、本人確認書類だけで済ませてしまう業者もありますが、念のため「本人確認」「住所確認」の証明として、住民票も提出してもらうケースがあります。

住民票の入手方法

住民票は、役所（市役所・区役所）や証明サービスコーナーで取得することができます。郵送でも取得可能です。

また、マイナンバーカードをお持ちの場合は、コンビニに置いてあるマルチコピー機を使うことで発行することもできます。

リースバック「契約」時の不動産リースバックの必要書類

１．印鑑証明書

印鑑証明書とは

を言います。

印鑑証明書には

• 印影
• 氏名
• 住所
• 年齢

が表示されています。

印鑑証明書がなぜ必要なのか？

契約で使う印鑑が本物の実印であることの確認のためです。

実印を持っていたとしても「それが本物であるかどうか」はわからず、実印だけでは「なりすまし」が可能になってしまいます。

「実印　＋　印鑑証明」で、はじめて本人であり、印鑑も本物であることがわかるのです。

印鑑証明書の印影の印鑑で契約書に捺印することになります。

印鑑証明書の入手方法

印鑑登録をすると「印鑑登録証（印鑑登録カード）」が発行されます。

この「印鑑登録証（印鑑登録カード）」を使うと、役所（市役所・区役所）や証明サービスコーナーで印鑑証明書を取得することができます。また、マイナンバーカードをお持ちの場合は、コンビニに置いてあるマルチコピー機を使うことで発行することもできます。

２．権利書（登記識別情報）

権利書（登記識別情報）とは

を言います。

正確に言うと「登記済権利証」「登記識別情報」のことで「権利書（権利証）」と呼ばれることが多いものです。平成17年の不動産登記法改正前は「登記済権利証」、改正後は「登記識別情報」と変わっているため、2つの呼び方があるのです。

権利書（登記識別情報）がなぜ必要なのか？

不動産リースバックをする場合には、物件を不動産リースバック業者に売却することになるため、所有者が不動産リースバックを利用する方から、不動産リースバック業者に移行します。

このときに所有権の移転をしなければならないのですが、この「所有権移転登記」には「権利証」が添付書類として必要になるのです。

不動産リースバックの契約時には、契約と同時に司法書士が「権利証」を持って、法務局に行って「所有権移転登記」を進めることになります。このために「権利書」が必要なのです。

権利書（登記識別情報）の入手方法

新規で土地や建物を取得した人に法務局から交付される書類が「権利書（権利証）」です。

権利書（権利証）は、紛失していた場合に再発行ができません。持っていない場合は、代替手段として「弁護士や司法書士による本人確認情報の作成」「事前通知制度の利用」をしなければならないため、紛失していれば、その旨を不動産リースバック業者に伝えましょう。

３．マイナンバー通知書の写し

マイナンバー通知書とは

マイナンバー通知書がなぜ必要なのか？

不動産の支払を受ける個人の方は、その支払をする方へマイナンバー（個人番号）を提供する必要があります。

不動産リースバック業者が支払いをする方のマイナンバーを税務署に申告する義務があるからです。

マイナンバー通知書の写しは、マイナンバーを確認するために提出してもらう書類です。

マイナンバーの通知方法は令和2年に変わった

マイナンバーの通知は、総務省によれば、令和2年5月25日より「通知カード」を送付する方法から「個人番号通知書」を送付する方法に変わりました。令和2年5月25日以降に出生等でマイナンバーが付番された方には、個人番号通知書が郵送されます。すでに通知カードを持っている方は、記載された氏名・住所等が住民票と一致している場合に限り、引き続きマイナンバーを証明する書類として使えます。ただし再交付や記載事項の変更は行われません。

そのほか必要になる可能性がある不動産リースバックの書類

医師の診断書

医師の診断書とは？

購入額を支払った直後に死亡してしまうケースが考えられるからです。

ローンの残高証明書

ローンの残高証明書とは？

を言います。

不動産リースバックでは

住宅ローン残高　＞　評価額・買取額

という状態では、買取をすることができません。

買取額で住宅ローンの完済が条件になるからです。

基本的には自己申告で進めるため、ローン残高証明書の取得までは不要の不動産リースバック業者もありますが、契約時に提出を求められるケースがあります。

ローン残高証明書は、借入中の銀行で発行することができます。

自宅の図面

自宅の図面とは

シンプルな間取りの物件であれば、図面がなくても、問題はありませんが、複雑な物件の場合は、図面の提出が求められることがあります。

自宅の図面は、建築時に建築したハウスメーカーや不動産会社から受取るものです。紛失している場合には、紛失していると説明して問題ありません。

私道の通行・掘削承諾書

私道の通行・掘削承諾書とは

を言います。

私道にしか接道しておらず、私道の所有者が売主（不動産リースバックの申込者）でない場合に必要になるケースがあります。

私道の通行・掘削承諾書は、作成し、所有者から承諾してもらう書類です。

重要事項説明書

重要事項説明書とは

を言います。

不動産を購入したときに不動産会社から渡されるものです。これには売買時の重要な情報が記載されているため、不動産リースバック業者も確認したい場合に提出を求められるのです。

建築確認書

建築確認書とは

です。

建築確認書は、建物を売却するときに必要になる書類です。不動産リースバック業者が、退去の際に建物を含めて売却するケースで必要になるため、提出を求められることがあります。

境界確認書

境界確認書とは

を言います。

隣地、隣人とのトラブルは、境界で起こりやすいため、境界確認書を作っておく人は少なくありません。

また、境界を明確にすることで、物件は売りやすくなるため、不動産リースバック業者によっては、提出を求められるケースがあります。

管理規約、総会議事録

管理規約、総会議事録とは

不動産リースバックの対象物件が区分マンションの場合「どういった内容で利用しなければならないのか？」を確認するためのものとして、「管理規約」「総会議事録」が必要になるのです。