リースバックの相談先はどこ？苦情は保証協会、法令違反は免許行政庁、争いは弁護士に分ける

リースバックで困ったとき、いきなり弁護士に依頼するのが最短とは限りません。取引の苦情、法令違反の疑い、契約の一般的な不安、権利義務の争いでは、それぞれ別の窓口が法律で用意されています。費用がかからない順に使える窓口もあります。ここでは、どの状況でどこへ行くのかを、宅地建物取引業法の条文と、国民生活センター・法テラスの公表内容で整理します。弁護士費用の相場は事務所ごとに違い、公表された全国の数字が無いため書きません。

相談先は「何を解決したいのか」で決まる

同じ「リースバックで困っている」でも、求めている結果は違います。説明が足りないので調べてほしいのか、業者の行為を行政に見てほしいのか、いま起きている請求や明渡しを止めたいのか。窓口はそれぞれ別です。

トラブルが起きやすい時点は契約の前後に偏っています。どの段階で何を確かめておけば避けられたのかはリースバックのトラブルは4つの時点に固まるにまとめました。同種の相談がどんな形で持ち込まれているかは、2026年8月に公表された3つの相談事例が具体的です。

取引の苦情には、法律上の受け皿がある

宅地建物取引業者の多くは、営業保証金を供託する代わりに宅地建物取引業保証協会の社員になっています。この協会には、取引の相手方からの苦情を受ける義務が条文で課されています。

宅地建物取引業法 第六十四条の五第一項（苦情の解決）　宅地建物取引業保証協会は、宅地建物取引業者の相手方等から社員の取り扱つた宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該社員に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。

協会は必要があると認めるときは、社員に対して文書または口頭の説明や資料の提出を求めることができ（同条2項）、社員は正当な理由がある場合でなければこれを拒めません（同条3項）。当事者どうしで話が止まっているときに、第三者が事情を調べる仕組みがここにあります。

損害が生じている場合は、その先があります。協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権について、弁済業務保証金から弁済を受ける権利を持ちます（64条の8第1項）。ただし権利を実行するには、弁済を受けることができる額について協会の認証を受ける必要があります（同条2項）。自動的に支払われるものではありません。

法令違反の疑いは、免許を出した役所へ

宅地建物取引業者を監督するのは、免許を出した国土交通大臣または都道府県知事です。業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき、またはそのおそれが大きいとき、取引の公正を害する行為をしたときなどには、必要な指示をすることができます（65条1項）。指示に従わない場合などには、1年以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じることができます（65条2項）。

ここに持ち込むのは「自分の損害を回復してほしい」ではなく「この業者の行為を見てほしい」という申し出です。免許番号と行政処分歴は国のサイトで確認できるので、相談の前に相手の免許がどこの誰から出ているかを調べておくと話が早く進みます。免許番号の読み方と、5年分の処分を検索する画面の場所は免許と行政処分歴の調べ方にまとめてあります。

どこに聞けばよいか分からない段階は、消費生活センター

まだ争いになっておらず、契約の内容や進め方に不安がある段階なら、消費生活センターが入口になります。国民生活センターは、消費生活センター等では消費生活全般に関する苦情や問合せを専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっていると説明しています。

全国共通の窓口が消費者ホットライン188です。土日祝日に都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合は、国民生活センターに電話がつながります（一部地域や年末年始、建物点検日を除く）。IP電話など一部の電話からはつながりません。188に電話しても都道府県や政令市の窓口が話中でつながらない場合には、国民生活センターのバックアップ相談の電話番号がアナウンスされます。バックアップ相談の受付時間は平日10時から16時まで（土日祝日、年末年始を除く）で、電話番号は03-3446-0999です。来訪や文書での相談は受け付けていません。

弁護士に相談する段階

権利義務そのものが争いになっていて、相手に対して主張をぶつける必要がある段階が弁護士の出番です。リースバックでは次のような形になります。

それぞれの条文の中身は、定期借家契約とは、買戻し特約と再売買の予約の違い、家賃を滞納したときに何が変わるかに分けて書いています。契約前の説明でどこまでが義務だったかは重要事項説明の範囲で確認できます。

費用が心配なときの法テラス

日本司法支援センター（法テラス）は、経済的に困っている人を対象に、弁護士・司法書士との無料の法律相談と、費用の立替えを行っていると案内しています。制度の名称は民事法律扶助制度です。相談は全国各地にある法テラスの事務所や、法テラスと契約のある弁護士・司法書士の事務所などで受けられるとされています。

入口の電話は法テラス・サポートダイヤル 0570-078374 で、受付は平日9時から21時、土曜9時から17時と案内されています。利用できるかどうかには要件があるため、条件は法テラスの案内で確認してください。この記事で弁護士費用の相場を示すことはしません。着手金や報酬の決め方は事務所ごとに異なり、全国を通じた公表値が存在しないためです。

相談に行く前に用意するもの

どの窓口へ行く場合でも、聞かれることはほぼ同じです。先にそろえておくと、1回の相談で進む距離が変わります。

よくある質問

弁護士に相談する前にできることはありますか

相手が宅地建物取引業保証協会の社員であれば、協会への苦情の申出は法律上の手続きとして用意されています（宅建業法64条の5第1項）。契約の内容についての一般的な不安であれば、消費者ホットライン188から消費生活センターにつながります。

業者が保証協会の社員かどうかはどこで分かりますか

契約が成立するまでの間に説明される事項です（宅建業法35条の2）。社員であれば協会の名称・住所・事務所の所在地と、供託所とその所在地が説明されます。社員でない場合は営業保証金を供託した供託所の説明になります。

行政に相談すれば損害を取り戻せますか

免許行政庁ができるのは指示や業務停止といった監督処分です（宅建業法65条）。金銭の回復は別の手続きになります。取引により生じた債権については、保証協会の認証を受けて弁済業務保証金から弁済を受ける道があります（64条の8）。

弁護士費用はいくらかかりますか

事務所ごとに決め方が異なり、全国を通じた公表値はありません。費用の負担が難しい場合は、法テラスの無料法律相談と費用の立替制度が案内されています。要件と手続きは法テラスの案内で確認してください。

まだ契約していませんが、相談してもよいですか

契約前のほうが取れる選択肢は多く残っています。条件を比べる段階なら、同じ内容で複数社に出す方法をリースバックの相見積もりにまとめています。