リースバックは周囲に知られる？登記は「何人も」600円で取れる。契約書の中身は121条3項で「正当な理由」が要る

登記は「何人も」請求できる

リースバックをすると、家の所有者が自分から買主の会社に変わります。その事実が第三者に分かるかどうかは、気持ちの問題ではなく制度の問題です。答えは条文に書かれています。

「何人も」と書かれています。利害関係があることを示す必要も、理由を述べる必要もありません。第5項は、請求を「不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる」としており、近所の法務局まで出向く必要すらない設計です。

費用も公開されています。法務省が出している登記手数料の一覧（令和7年4月1日〜）は次のとおりです。

表の時点：2026年10月8日。法務省「登記手数料について」（令和7年4月1日〜）の記載です。1通の枚数が50枚を超える場合、超える枚数50枚までごとに登記事項証明書は100円が加算されます。

つまり、知りたい人が600円を払えば所有者が変わったことは分かる、というのが出発点です。隠すことを前提に設計するのではなく、何が見えて何が見えないかを分けて考えるほうが現実的です。

見えるもの、見えにくいもの

同じ登記でも、公開の度合いは資料によって違います。第121条は附属書類について、図面と、それ以外とを書き分けています。

表の時点：2026年10月8日。不動産登記法第119条から第121条までの条文を読み取って整理したものです。

第119条第6項には別の配慮もあります。登記記録に記録されている者（自然人に限る）の住所が明らかにされることにより、人の生命もしくは身体に危害を及ぼすおそれがある場合などとして法務省令で定める場合において、その者からの申出があったときは、住所に代わるものとして法務省令で定める事項を記載しなければならない、とされています。一般的な「知られたくない」とは次元が違う規定ですが、制度として住所の扱いに例外が置かれていることは知っておいてよい点です。

登記より先に人目につく4つの場面

実際に「近所の人が気づくかもしれない」と感じるのは、登記簿を見られることよりも、日常の動きのほうです。リースバックの流れに沿って並べると4つあります。

このうち、自分でコントロールできるのは最初の2つです。査定の社数と日程をまとめる、工事の要否を契約前に確認する、といった調整の余地があります。後半の2つは契約内容と買主の方針で決まります。

住み続けている限り、見た目は変わらない

リースバックの特徴は、所有者が変わっても住人が変わらないことです。表札、郵便受け、車庫の使い方、町内会との関わりは、そのまま続きます。住民票の住所も変わりません。

固定資産税については、売却した年の精算方法を契約で決めるのが通例です。日割りの考え方はリースバックの固定資産税精算｜日割り計算と売却後の納税に整理しています。

なお、2026年10月1日から、リースバックを扱う宅地建物取引業者には賃貸借の条件について説明すべき項目が定められました。契約前に確かめられることが増えています。詳細はリースバックのガイドラインは何を義務づけた？2026年10月1日施行、賃貸借15項目が宅建業法47条1号の対象ににまとめました。

よくある質問

リースバックしたことは近所に分かりますか

所有者が変わった事実は、登記事項証明書を取れば誰でも確認できます。不動産登記法第119条第1項が「何人も」請求できると定めているためです。ただし、取るには手数料と手間がかかるため、何もきっかけがなく調べられるとは限りません。

登記事項証明書はいくらで取れますか

法務省の一覧（令和7年4月1日〜）では、書面請求が600円、オンライン請求・送付が520円、オンライン請求・窓口交付が490円です。

売買価格や契約書の中身まで見られますか

附属書類のうち政令で定める図面以外は、不動産登記法第121条第3項により、正当な理由があるときに限り、理由があると認められる部分だけが閲覧の対象になります。誰でも中身を見られるわけではありません。

住所を知られたくない事情があります

不動産登記法第119条第6項は、住所が明らかにされることにより人の生命もしくは身体に危害を及ぼすおそれがある場合などとして法務省令で定める場合に、本人の申出があれば住所に代わる事項を記載すると定めています。該当するかどうかは法務局にご相談ください。

家族に知られずに進められますか

所有者が単独名義であっても、査定や内見で人が出入りします。共有名義であれば共有者の関与が避けられません。同居の家族に伏せたまま進めることは、現実には難しいと考えたほうが安全です。