リースバックの話で「抵当権」が出てくると、ふつうは売主側の住宅ローンのことを指します。しかし契約が終わったあとにも抵当権は関わってきます。買主であるリースバック事業者が、その家を担保にして資金を借りることがあるからです。もし買主の返済が止まって競売になったら、住んでいる側はどうなるのか。答えは条文の3本で決まります。
分かれ目は「建物の引渡し」と「抵当権の設定」のどちらが先かです。借地借家法31条は、建物の賃貸借は登記がなくても引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し効力を生ずると定めています。
引渡しが先なら、あとから設定された抵当権が実行されても賃貸借は買受人に引き継がれます。家賃の支払先が変わるだけで、住み続けられます。
抵当権が先なら話が変わります。民事執行法59条は、抵当権は売却により消滅し、消滅する権利を有する者に対抗することができない不動産に係る権利の取得は売却によりその効力を失うとしています。賃借権は競売で消えます。
その場合でも即日退去ではありません。民法395条により、抵当権者に対抗することができない賃貸借で建物を使用する者は、買受人の買受けの時から6か月を経過するまでは引き渡すことを要しません。
確かめる方法は1つです。登記事項証明書の乙区を取って、抵当権の受付年月日と、自分が住み始めた日(引渡しの日)を並べます。
引渡しがあれば登記はいらない
賃借権は債権なので、本来は貸主に対してしか主張できません。家が売られて所有者が変わると、新しい所有者には主張できないのが原則です。その例外が借地借家法31条です。
第三十一条 建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。
短い条文ですが、リースバックでは効きます。賃借権の登記をしてもらえなくても、現に住んでいれば引渡しがあったことになるからです。売却と同時に賃貸借が始まり、そのまま住み続けるリースバックでは、引渡しは契約の日に済んでいます。
「その後その建物について物権を取得した者」には、買主からさらに買った人も、抵当権を取得した金融機関も含まれます。つまり引渡しのあとに設定された抵当権には、賃借人のほうが勝ちます。
抵当権が先だと、競売で賃借権は消える
順番が逆の場合、結論も逆になります。民事執行法59条が売却に伴う権利の消滅を定めています。
第五十九条 不動産の上に存する先取特権、使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は、売却により消滅する。
2 前項の規定により消滅する権利を有する者、差押債権者又は仮差押債権者に対抗することができない不動産に係る権利の取得は、売却によりその効力を失う。

2項の「対抗することができない不動産に係る権利の取得」に、抵当権より後に引渡しを受けた賃借権が当たります。競売で買受人が決まると、その賃借権は効力を失います。家賃を払っていても、契約期間が残っていても同じです。
| 先後 | 賃貸借はどうなるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 引渡しが先、抵当権の設定が後 | 賃貸借は買受人に引き継がれる。住み続けられる | 借地借家法31条 |
| 抵当権の設定が先、引渡しが後 | 賃借権は売却により効力を失う。ただし6か月の明渡猶予がある | 民事執行法59条2項、民法395条1項 |
対抗できない場合に残る6か月
消えるといっても、翌日に荷物をまとめる話ではありません。民法395条1項は、抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用または収益をする者について、買受人の買受けの時から6か月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しないとしています。

6か月の猶予の性質
起算点は買受けの時
競売の開始でも、落札の時でもありません。買受人が代金を納付して所有権を取得した時から数えます。
賃貸借が続くわけではない
引き渡すことを要しないだけで、賃貸借契約が存続するわけではありません。契約期間が残っていても関係ありません。
その間の使用の対価
猶予期間中も建物を使うので、買受人に対して使用の対価を支払う関係になります。家賃と同じ性格のものだと考えて準備します。
代位弁済を受けた後の競売で残る6か月については代位弁済後にリースバックはできるかでも扱っています。自分の住宅ローンが原因で競売になる場合と、買主の借入れが原因で競売になる場合では、使う条文が重なります。
登記事項証明書の乙区で確かめる
自分がどちらの立場にいるかは、書類で分かります。見るのは登記事項証明書の権利部(乙区)です。所有権以外の権利、つまり抵当権や根抵当権が記録されている欄です。
自分の立場を確かめる手順
- 登記事項証明書を取る
法務局の窓口やオンラインで、誰でも取得できます。自分の家でなくても取れます。 - 甲区で所有者を見る
リースバックの買主に所有権が移っていることを確認します。移転の受付年月日が引渡しの時期の目安になります。 - 乙区で抵当権の受付年月日を見る
抵当権や根抵当権が記録されていれば、その受付年月日を控えます。 - 引渡しの日と並べる
自分が賃借人として住み始めた日(売買と同時なら決済の日)と比べます。引渡しが先なら31条で対抗できます。 - 契約前なら、設定予定を聞く
これから契約するなら、買主が購入資金を借りて抵当権を設定する予定があるかを確認します。あるなら引渡しとの前後を契約書で押さえます。
乙区に何も記録がなければ、買主は自己資金で買っていることになります。この場合、少なくとも現時点では買主の借入れを原因とする競売のリスクはありません。ただしあとから設定されることはあります。引渡しが先に済んでいれば、その後の設定に対しては31条で対抗できます。
転売・倒産の場合との違い
買主の側で起きる出来事は、競売だけではありません。普通に転売される場合と、買主が倒産する場合では、使う条文が変わります。
| 起きたこと | 効いてくる条文 | 結論の方向 |
|---|---|---|
| 買主が第三者へ転売した | 借地借家法31条、民法605条の2 | 引渡しがあれば賃貸人の地位が移転し、住み続けられる |
| 買主の抵当権が実行された(引渡しが先) | 借地借家法31条 | 賃貸借は買受人に引き継がれる |
| 買主の抵当権が実行された(抵当権が先) | 民事執行法59条2項、民法395条1項 | 賃借権は消えるが6か月の猶予がある |
| 買主が破産した | 破産法53条・56条 | 対抗要件があれば管財人による解除の規定が適用されない |
転売された場合の扱いはリースバックした家が転売されたら住み続けられるかに、倒産した場合はリースバックの買主が倒産したらにまとめています。どの場合も鍵は同じで、引渡しによる対抗要件が備わっているかどうかです。
よくある質問
- 買主が家を担保に借りることはあるのですか。
- あります。リースバック事業者が物件を取得する際や取得後に、その不動産を担保として資金を調達することがあります。登記事項証明書の乙区を見れば、抵当権が設定されているかどうかが分かります。
- 賃借権の登記をしてもらえません。大丈夫ですか。
- 借地借家法31条により、登記がなくても建物の引渡しがあれば、その後その建物について物権を取得した者に対して効力を生じます。引渡しが済んでいれば対抗できます。
- 「引渡し」はいつになりますか。
- リースバックでは、売買と同時に賃貸借が始まり、そのまま住み続けるのが通常です。この場合は決済の日に引渡しがあったものとして扱われます。契約書で日付を確認してください。
- 抵当権が先に付いていたらどうなりますか。
- 民事執行法59条2項により、抵当権者に対抗できない賃借権は売却によって効力を失います。ただし民法395条1項により、買受人の買受けの時から6か月を経過するまでは引き渡すことを要しません。
- 6か月はいつから数えますか。
- 買受人の買受けの時からです。競売の開始や落札の時点ではありません。
- 猶予期間中の家賃はどうなりますか。
- 賃貸借が続くわけではないため、買受人に対して建物の使用の対価を支払う関係になります。従前の家賃と同額とは限りません。
- 登記事項証明書は自分で取れますか。
- 取れます。不動産の登記事項証明書は誰でも請求できます。法務局の窓口のほかオンラインでも請求できます。
- 契約前に確認しておくことは何ですか。
- 買主が購入資金を借りて抵当権を設定する予定があるか、設定するなら引渡しとの前後がどうなるかです。引渡しが先に済む形であれば、31条で対抗できます。
この記事が参照した一次情報
- e-Gov法令検索「借地借家法」(平成三年法律第九十号)第31条
https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090 - e-Gov法令検索「民事執行法」(昭和五十四年法律第四号)第59条
https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004 - e-Gov法令検索「民法」(明治二十九年法律第八十九号)第395条
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089














