【リ・バース60】の取扱金融機関はどこで調べる？都道府県で8〜34と開く掲載数を数えた

【リ・バース60】は住宅金融支援機構が住宅融資保険を付けている商品で、貸すのは機構ではなく民間の金融機関です。そのため「どこで借りられるか」は銀行のサイトを回っても全体像が見えません。機構が公開している取扱金融機関の一覧が、唯一まとまって確認できる場所になります。

取扱金融機関は機構の一覧ページで確かめる

機構のサイトには都道府県ごとに取扱金融機関が並ぶページがあり、チェックを入れた都道府県の対象だけを表示できます。金融機関名をクリックすると問合せ先と商品内容が開きます。ページの冒頭には、商品を選ぶ前に知っておくべき注意が4点掲示されています。

ここで効いてくるのは3点目と4点目です。生活資金には使えず、投資用物件の取得資金にも使えません。融資の対象になったセカンドハウスを第三者に賃貸することもできないと書かれています。老後の生活費をつくる目的で銀行を探しても、この商品では受けられません。自宅を売って住み続けながら資金を得るリースバックとは、そもそも出口が違います。

47都道府県の掲載数を数えると、8から34まで開いた

一覧に出てくる金融機関を都道府県ごとに数えました。2026年9月21日に表示されていた内容で、名称の重複を除くと全体で88の金融機関が並んでいます。都道府県別では最多が東京都の34、最少が沖縄県の8で、中央値は14、平均は15.0でした。

数の差がそのまま選べる幅の差になります。東京都では地方銀行・信用金庫・信用組合まで名前が並びますが、山形県・宮崎県・沖縄県は一桁です。掲載数が少ない地域ほど、全国で扱う先が実質的な選択肢になります。

注意点として、一覧に載っていることと、その都道府県の全域で扱っていることは別です。機構は「金融機関によって取扱エリアが異なり、取扱エリア内であっても全域を対象とする場合と一部地域を対象とする場合がある」と添えています。物件の所在地が対象かどうかは金融機関に確認することになります。

47都道府県すべてに名前が出る8先と、1県だけの24先

88のうち、47都道府県すべてのリストに出てくるのは次の8先でした。銀行2行と、住宅ローンを専門に扱う会社6社という内訳です。

反対に、1つの都道府県にしか名前が出ない先が24ありました。地域の信用金庫・信用組合・労働金庫が中心です。地元の金融機関で相談したい場合は、まず自分の都道府県の一覧を開いて、名前があるかを確かめるところから始まります。

「融資手数料引下げ実施」と書かれている先がある

一覧では、金融機関名の後ろに【融資手数料引下げ実施】【融資手数料キャッシュバック実施】と添えられている先があります。2026年9月21日時点で表示されていたのは次の12先でした。機構は「詳しくは各金融機関にご確認ください」としており、割引の額や条件までは一覧に書かれていません。

融資手数料そのものは「金融機関により異なります」と機構が明記しています。表示のある先が必ず安いとは限らないため、手数料は金額で聞いて比べることになります。

銀行を選ぶ前に、商品側で決まっていること

金融機関ごとに変わるのは金利・手数料・保証人の扱い・取扱エリアで、それ以外の骨格は機構が決めています。申込前に効いてくるのは次の3点です。

資金の使いみちも5つに限定されています。どれにも当てはまらない使い方はできません。

融資の限度額は担保評価額の50％または60％

限度額は担保評価額（住宅および土地）の50％または60％で、1億2,000万円以下かつ所要資金以内です。担保評価額によっては自己資金が必要になる場合があると添えられています。掛け目には例外があり、担保とする住宅が長期優良住宅で申込者が満60歳以上なら55％または65％、満50歳以上満60歳未満なら30％になります。

毎月払うのは利息だけ。元金は亡くなったときに清算する

毎月の支払は利息のみです。元金は、利用者が亡くなったときに相続人が一括して返済するか、担保物件を売却して返済します。融資終期は「お客さまが亡くなられたとき」で、連帯債務者がいる場合は全員が亡くなられたときです。

売却代金で返しきれずに債務が残った場合の扱いが、2つの型に分かれます。

どちらの型になるかは金融機関と金利タイプで変わります。相続人に負担を残したくないかどうかが、金利の高低より先に決まる論点です。

担保・保証人・火災保険・手数料の扱い

第1順位の抵当権が条件なので、住宅ローンが残っている家では先にその抵当権を外す必要があります。抵当権が残った家をどう扱うかは、リースバックでも同じ順番で効いてきます。

自分の地域で探すときの順番

リースバックと比べるときに効いてくる違い

2つは代替品ではなく、使える場面が違います。商品としての違いはリバースモーゲージとリースバックの比較で整理しています。

公式サイトで確認できなかったこと

いずれも金融機関に直接確認する前提の項目です。掲載数の多い地域ほど比較の手間が増えるため、先に使いみちと型を決めてから問い合わせる先を絞ると短くなります。

よくある質問

近くの銀行が一覧に載っていない場合はどうなりますか

47都道府県すべてに名前が出る8先は、どの地域の一覧にも掲載されています。地元の金融機関が載っていない場合、実質的な選択肢はそこが中心になります。ただし取扱エリアは金融機関ごとに異なるため、物件の所在地が対象かは個別の確認が必要です。

生活費の補填には使えませんか

機構は取扱金融機関ページと利用条件ページの両方で「生活資金にはご利用いただけません」と掲示しています。使いみちは住宅の建設・購入、リフォーム、住宅ローンの借換え、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金、子世帯などが居住する住宅の取得資金の5区分です。

持っている家を貸して収入にできますか

投資用物件の取得資金には利用できず、融資の対象となったセカンドハウスを第三者に賃貸することもできないと掲示されています。賃貸に出す前提の使い方は想定されていません。

住宅ローンが残っていても申し込めますか

担保には第1順位の抵当権を設定する条件があるため、既存の抵当権が残ったままでは設定できません。使いみち③の借換資金として既存ローンを返す形であれば、順番としては成立します。返済負担率の基準とカウンセリングも満たす必要があります。

出典

• 住宅金融支援機構「【リ・バース60】取扱金融機関」
• 住宅金融支援機構「【リ・バース60】ご利用条件」
• 住宅金融支援機構「【リ・バース60】商品TOP」