明和地所のリースバック|公式サイトが自動のアクセスを拒否している。当サイトの記録と確認の手順

明和地所のリースバック

明和地所のリースバックの概要

明和地所のリースバックは、東証一部上場企業のマンションのディベロッパーである明和地所株式会社が提供する不動産リースバックサービスです。明和地所自身がリースバックの買取先となって、居住用マンションに限定して買取を行うマンションリースバックのサービスです。対応エリアは、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)と札幌市内に限られます。

明和地所のリースバックの大きな特徴は「東証一部上場企業の安心感」「使途自由」「定期借家契約」「住まいのトラブルを相談できるコールセンター」などが挙げられます。

明和地所は、マンションディベロッパーの最大手企業であり、マンションに特化したリースバックとして、相場に合った家賃設定やコールセンターなど賃貸後の対応などが期待できます。

一方で、具体的なサービス内容、手数料設定などがほとんど開示されておらず、ウェブサイト上からはサービス内容を知ることはできません。

東証一部上場企業の安心感はあるとはいえ、具体的な商品性が全く見えないため、おすすめしにくいマンションリースバック業者となっています。

明和地所のリースバック商品概要

人気ランキング9位
不動産リースバック名明和地所のリースバック
明和地所のリースバック
会社名明和地所株式会社
本社所在地(都道府県)東京都
上場東証一部上場
対応エリア首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)と札幌市内
実績-
査定スピード1日~3日
資金化までの日数最短2週間
通常の賃貸借契約-
契約期間2年
資金使途自由
事務手数料-
査定額-
設定賃料(リース料)-
年齢20歳以上
その他サービス・独自特典-

明和地所のリースバックは、居住用マンションを対象にした商品として当サイトが整理してきました。ただし2026年9月17日に公式サイトへアクセスしたところ、HTTP 403(Forbidden)が返り、内容を読み取れませんでした。同社のサイトは自動のアクセスを拒否する設定になっているとみられます。ここでは、当サイトが記録している内容と、確認できたこと・できなかったことを分けて示します。

2026年9月17日に確認した結果

当サイトの案内先(meiwajisyo.co.jp のリースバックのページ)は、HTTP 403 を返しました。同社サイトのトップページも同じく403でした。

ドメインの名前解決はできています。サイトが無くなったわけではなく、自動のアクセスが拒否されている状態と考えられます。

そのため、条件の現在値をこの記事では確認できていません。ブラウザから直接開いて確かめてください。

当サイトの記録にある「東証一部上場」は、現在の市場区分の名称ではありません。東京証券取引所の区分はプライム市場・スタンダード市場・グロース市場です。

「東証一部上場」という表記について

東京証券取引所は市場区分の見直しを行い、現在はプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3区分になっています。日本取引所グループのサイトには、市場区分の見直しに関するフォローアップの会議が置かれ、プライム・スタンダード市場およびグロース市場への対応が継続的に議論されていることが示されています。したがって「東証一部上場」は、現在の区分を指す表現ではありません。

上場区分は会社の信用を測る一つの材料にはなりますが、リースバックの条件そのものを保証するものではありません。売却価格も家賃も、契約の種類も、会社ごとの提示で決まります。

当サイトの一覧表に「東証一部上場」の表記が残っている場合は、現在の区分と一致しません。商品データの是正は別途の確認手続きが必要なため、ここでは表記の食い違いがあることを記しておきます。各社の現在の上場区分は、会社の公式サイトまたは日本取引所グループの上場会社情報で確認してください。

当サイトが記録している内容

項目 当サイトの記録 裏づけの状況(2026年9月17日)
提供する会社 明和地所株式会社。マンションのディベロッパー 公式サイトが403のため確認できない
対応物件 居住用マンションに限定 同上
対応エリア 全国対応ではない 同上
買取価格 公表されていない 同上
家賃 公表されていない 同上
手数料 公表されていない 同上
付帯サービス 住まいのトラブルを相談できるコールセンター 同上
上場区分 「東証一部上場」と記録している 東証一部は現在の市場区分の名称ではない

公式サイトが読めないときに、何を確かめるか

図:自動のアクセスが拒否されているサイトの調べ方

1. ブラウザから直接開く

403は、サイトが無くなったことを意味しません。通常のブラウザからは表示できることがあります。内容の確認は自分の目で行ってください。

2. 会社の状況を別の経路で見る

宅地建物取引業者であれば、免許番号と業者名簿で状況を確認できます。宅地建物取引業者は事務所等ごとに、公衆の見やすい場所へ標識を掲げなければなりません(宅地建物取引業法50条1項)。

3. 条件は書面で受け取る

ウェブに載っていない条件は、見積書と契約書で確かめるしかありません。売買については、宅地建物取引業者が自ら当事者として契約を締結したときに書面の交付義務があります(同法37条1項)。

マンション限定の商品を検討するときに見る順番

対象がマンションに限られる商品では、区分所有であることに伴う確認事項が加わります。売却して賃借人になっても、建物の使用方法については規約と集会の決議に従う義務が残ります。

確認する点 内容 根拠
管理組合の構成員 区分所有者でなくなるため、構成員ではなくなる 建物の区分所有等に関する法律3条
規約と集会の決議 占有者も、建物や敷地の使用方法については区分所有者と同一の義務を負う 同法46条2項
管理費・修繕積立金 共用部分の負担は、規約に別段の定めがない限り持分に応じる。売却後は所有者である買主の負担になるが、賃料に織り込まれていることが多い 同法19条
賃貸借の種類 普通借家なら更新、定期建物賃貸借なら期間の満了で終わり再契約の合意が要る 借地借家法26条1項、38条1項
賃料の改定 定期建物賃貸借で改定の特約があると、借賃増減請求が適用されない 同法32条1項、38条9項

マンションのリースバック全般はマンションリースバックの仕組み、マンション専門で条件を公表している会社の例はスター・マイカのマンションリースバックで扱っています。各社の公表条件を同じ項目で並べた一覧はリースバック業者の比較、同じ条件で見積もりを取る手順はリースバックの相見積もりにあります。

資料:宅地建物取引業法50条。宅地建物取引業者は事務所等ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならないと定められている
e-Gov法令検索で表示した宅地建物取引業法第50条の画面キャプチャ。標識の掲示等について書かれている

付帯サービスと、本体の条件を切り分ける

当サイトの記録では、この商品の特徴として「住まいのトラブルを相談できるコールセンター」が挙がっています。付帯サービスは会社が独自に設計するもので、内容も提供の有無も会社の判断で変わります。判断に使うときは、次の順で考えてください。

順番 見るもの 理由
1 賃貸借契約の種類と期間 住み続けられる年数の前提がここで決まる。定期建物賃貸借に更新はない(借地借家法38条1項)
2 売却価格と家賃の組み合わせ 価格を上げれば家賃も上がる。住む年数を掛けた総額で比べる
3 賃貸開始時にかかる費用 敷金・保証会社加入料・保険料。会社によって有無が分かれる
4 買戻しの条件 価格の決め方と、行使できる期限。買戻し特約なら期間は10年を超えられない(民法580条1項)
5 付帯サービス 自分が使う頻度と、単体で契約した場合の料金に置き換えて金額にする

付帯サービスの比べ方はリースバック業者独自サービス比較にまとめました。上場区分や会社の規模は、条件そのものを示すものではありません。同じ会社でも、物件や時期によって提示は変わります。

当サイトの商品データ

比較一覧で使っている項目ごとのデータです。上と同じく、2026年9月17日時点で公式サイトによる裏づけは取れていません。

家賃(リース料)設定

査定額-

契約期間

再購入できない期間-
通常の賃貸借契約-
契約期間2年
住み続ける期間2年ごとの延長自由
資金使途自由
売却後の選択肢継続
退去
買戻し(再購入)

査定・資金化スピード

実績-

審査

年齢20歳以上
保証人不要
利用条件売却価格が住宅ローン残債を上回る
審査可能物件居住用マンションのみ
審査不可物件戸建て

手数料

設定賃料(リース料)-
年齢20歳以上
保証人不要
利用条件売却価格が住宅ローン残債を上回る
審査可能物件居住用マンションのみ

その他サービス

その他サービス・独自特典-

よくある質問

明和地所のリースバックの条件はどこで確認できますか

公式サイトに掲載されています。ただし2026年9月17日時点で、自動のアクセスに対してはHTTP 403が返り、この記事では内容を読み取れませんでした。ブラウザから直接開いて確認してください。

「東証一部上場」というのは今も正しいですか

東京証券取引所の市場区分は、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場です。「東証一部」は現在の区分の名称ではありません。各社の現在の区分は、会社の公式サイトまたは日本取引所グループの上場会社情報で確認してください。

マンション限定の商品を選ぶと何が変わりますか

対象が区分所有建物になるため、売却後も規約と集会の決議に従う義務が残ります(建物の区分所有等に関する法律46条2項)。管理費と修繕積立金の負担がどうなるかも、賃貸借契約で確認する必要があります。

買取価格と家賃はどこで分かりますか

買取価格と家賃の水準を公表している会社は、リースバックでは少数です。査定を受けて、提示された金額で比べることになります。複数社に同じ条件で出させる手順はリースバックの相見積もりにまとめました。

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