リースバック

不動産リースバック家賃・賃料・リース料

リースバックの「買戻し」は民法の買戻しとは限らない|579条の「売買契約と同時」と、10年の上限

民法が定める買戻しは、売買契約と同時に特約しなければ成立しません(579条)。売ったあとで追加で結ぶことはできず、期間は10年が上限で、いったん定めた期間を延ばすこともできません(580条)。返すのは買主が支払った代金及び契約の費用ですが、別段の合意をすればその金額になります。売買と同時に登記していれば第三者にも対抗できます(581条1項)。いっぽうリースバックで案内される「買戻し」の多くは再売買の予約など別の仕組みで、民法580条の期間制限は直接かかりません。どちらなのかで期間も対抗力も変わるため、契約書で確かめる5か所を条文とともに整理しました。

不動産リースバック基礎知識

リースバックは何年住める?普通借家は28条の正当事由、定期借家は38条の終了通知で決まる

リースバックで住み続けられる期間は、契約の種類で性質が変わります。普通借家は期間満了の1年前から6か月前までに通知がなければ更新したものとみなされ(借地借家法26条1項)、貸主が断るには正当の事由が要ります(28条)。定期借家は更新がなく、期間が1年以上なら満了の1年前から6か月前までの終了通知がなければ終了を対抗されません(38条6項)。居住用200平方メートル未満なら、やむを得ない事情で申し入れた日から1か月で解約できます(38条7項)。条文と国土交通省のガイドブックで確認しました。

リースバック全般

リースバックの税金と確定申告|譲渡所得の計算・3,000万円控除・所有期間別の税率

リースバックは家を売る取引なので、売却益が出れば譲渡所得として課税されます。税額は譲渡価額から取得費と譲渡費用、特別控除額を引いてから税率を掛けて求めます。税率は譲渡した年の1月1日現在の所有期間で判定し、5年以下なら所得税30%・住民税9%、5年超なら15%・5%。マイホームなら最高3,000万円の特別控除があり、所有期間10年超なら軽減税率の特例と重ねて受けられます。特例を使うなら税額がゼロでも確定申告が必要です。国税庁のタックスアンサーで整理しました。

不動産リースバック基礎知識

リースバックの意味とは?国土交通省の定義と仕組み・メリット・デメリット・契約前に確かめる5点

リースバックとは何か。国土交通省は令和4年6月24日公表のガイドブックで「住宅を売却して現金を得て、売却後は毎月賃料を支払うことで、住んでいた住宅に引き続き住むサービス」と定義しています。同省は契約内容や将来の収支計画の理解不足によるトラブル事例も挙げています。仕組み、メリットとデメリット、契約前に自分で当たる5点を整理しました。

不動産リースバック基礎知識

事業用不動産のリースバック|何を売るかで効く法律が変わる。資産の種類と立場ごとの入口

建物を売れば借地借家法の建物賃貸借、土地だけを売れば借地権、機械や設備を売れば民法だけ。事業用のリースバックは対象で適用される規定が入れ替わります。38条7項の中途解約は居住用に限られ、事業用建物の賃料は消費税の課税取引です。資産の種類と立場ごとに、確認する条文と詳しい記事への入口をまとめました。

査定から決済まで5段階を横に並べ、重要事項説明と契約の2つを強調した図不動産リースバックの流れ

リースバックの手続きの流れと書類|宅建業法37条が定める売買13項目・賃貸3項目を条文で確認

リースバックでは売買契約と賃貸借契約の2本が同時に動きます。宅地建物取引業法37条は、売買について代金・解除・違約金・公課の負担など13号にわたる記載事項を、貸借について借賃の額と借賃以外の金銭の3事項を定めています。契約の種類と期間は条文の列挙外です。登記の添付書面は原本が原則という法務局の案内まで整理しました。

不動産リースバックの流れ

リースバックの減価償却と会計処理|2027年4月からの新しいリース会計基準では、売っても資産が落ちない場合がある

会社の不動産を売って借り直しても、減価償却が必ず終わるわけではありません。企業会計基準適用指針第33号55項の要件に当てはまると、譲渡とリースバックを一体の取引とみて金融取引として処理するため、資産は自社に残ります。売却として処理できた場合も、借手は使用権資産とリース負債を計上し、償却費が置き換わります。2024年9月13日公表の企業会計基準第34号は2027年4月1日以後開始する事業年度から適用され、オペレーティング・リースも資産と負債に載るため、オフバランスによる財務指標の改善という説明は成り立ちません。

リースバックニュース

リースバックニュース分析|JLLが支援したキオクシア四日市工場の土地65.9ヘクタールのセール・アンド・リースバック

2024年6月12日にJLLが発表した、キオクシアの四日市工場の土地65万9,281平方メートルをヒューリックが取得するセール・アンド・リースバック取引。対象が土地だけであるため、建物賃貸借ではなく借地権の規定が働きます。プレスリリースに書かれている事実と、条文から読み取れること、そして公表資料からは確認できないことを分けて整理しました。

不動産リースバック基礎知識

持ち家リースバックの家賃はどう決まる?家賃相場とコストを抑えるためのポイント解説

リースバック後の家賃がどう決まるか? リースバック後の家賃は、いくつかの要素を基に決定されます。一般的な賃貸物件とは異なり、リースバックの場合は主に物件の買取価格と期待利回りが家賃の算出に大きく影響します。以下では、リー...

リースバック全般

リースバック物件への投資|賃貸人の地位・出口・税金を条文と公的資料で確認する

リースバック物件を買うと、空室の無い賃貸ではなく「売主が借主である賃貸借の貸主」という立場を引き受けます。借地借家法31条の対抗力、民法605条の2が移す賃貸人の地位と敷金返還債務、普通借家と定期借家で変わる出口、32条の借賃増減請求権、造作買取請求権を特約で外せる理由、そして不動産所得・住宅の貸付けの消費税非課税・固定資産税の賦課期日・所有期間別の譲渡税率を、e-Gov法令検索と国税庁タックスアンサー、国土交通省の報道発表で確認します。

リースバック全般

店舗のリースバックとテナント契約|オーナーが替わっても営業を続けられる根拠と、事業用に中途解約権がない理由

店舗のリースバックは、売って借り直す側と、借りている最中にオーナーが売った側で効く条文が違います。建物の引渡しを受けていれば賃借権は新しい所有者にも通じること(借地借家法31条)、貸主の地位が買主へ移る場合と売主に残る場合があること(民法605条の2)、事業用には38条7項の中途解約権がないこと、店舗の家賃が消費税の課税取引になることを条文で確認します。

リースバックニュース

リースバックニュース分析|一建設が2024年10月に開設した福岡拠点は、いま公式の営業所一覧にない

2024年9月30日のプレスリリースは、一建設が福岡県福岡市にリースバックの営業拠点を2024年10月1日に開設すると伝えていました。2026年9月17日に公式サイトの営業所ページを確認したところ、掲載は東京・横浜・大阪・名古屋の4営業所で福岡の記載はなく、プランの名前も3つに変わっています。発表時の情報をそのまま使えない理由を整理しました。

リースバックニュース

リースバックニュース分析|穴吹興産の2024年6月調査。満足度より、契約の種類の内訳と利回りを見る

穴吹興産が2024年6月に実施し7月30日に発表した調査は、利用者側の数字が公表されている数少ない資料です。満足度(大変満足20%・満足30%)だけでなく、普通借家が3分の1で1〜2年の定期借家が41%という契約の内訳、関東1都3県と関西で5%台という利回りまで出ています。どこまで読めるかを整理しました。

不動産リースバックの流れ

個人間・親族間のリースバック|3,000万円控除が使えず、安く売れば贈与になる。賃料ゼロなら使用貸借

自宅を親族や知人に買ってもらい、そのまま住み続ける形は契約としては可能です。ただし3,000万円の特別控除は特別の関係がある人への譲渡では使えず、時価より著しく安く売れば差額が贈与とみなされます(相続税法7条)。賃料を取らなければ賃貸借ではなく使用貸借になり、借主の死亡で終了します(民法597条3項)。条文で整理しました。

不動産リースバック業者評判

ミライエのリースバック|公式で今なお確認できること、確認できなくなったこと(2026年9月時点)

株式会社ミライエのリースバックを、2026年9月17日時点の公式サイトだけで確認しました。会社概要(東京都知事(3)第93231号、全日本不動産協会・不動産保証協会加盟)と、競売中・債務整理中・税金滞納中でも成立させる方針は現在も公式に読めます。一方、公式が案内するリースバック専用サイトのドメインは名前解決できず、手数料・賃貸借契約の種類・契約期間・対応エリアは現在の公式ページから確認できません。確認できたことと、できなかったことを分けて示します。

不動産リースバック業者評判

センチュリー21のリースバック|定期借家2年・再契約の条件・費用の記載差を公式で確認

センチュリー21のリースバック「売っても住めるんだワン!!」を、2026年9月17日時点の公式サイトの記載だけで整理します。売却先と賃貸人は提携企業、賃貸借は原則として定期借家契約2年、2年超の居住は事前に覚書を締結して再契約する形で、再契約には家賃の不払いが無いこと等の条件があります。費用については「基本的に月々の家賃負担のみ」と「敷金・火災保険・賃貸保証・事務契約手数料等が必要」という2通りの記載が公式サイト内に併存しており、その差もそのまま示します。

不動産リースバック業者評判

伊藤忠の住宅リースバック|買うのは提携会社、契約は定期建物賃貸借。公式で確認できる条件と、できない条件

伊藤忠ハウジングの住宅リースバックは、同社が媒介し、提携リースバック会社が買主になる仕組みです。賃貸借は定期建物賃貸借契約で、契約時に家賃を設定し期間中は上がらないと公式に明記されています。一方で買取価格・家賃・契約期間・手数料は公表されていません。対応可能エリアも首都圏の指定市区と4つの政令市に限られます。公式ページの記載を条文と突き合わせて整理しました。

不動産リースバック業者評判

昭和リース/新生MyWAY(マイウェイ)|公式の案内が確認できない。当サイトの記録と、いま確かめられたこと

条件を数字で公表していた数少ないリースバックですが、2026年9月17日に確認したところ、案内先のURLはHTTP 404を返し、昭和リース株式会社のドメインは名前解決ができませんでした。当サイトが記録していた条件(評価額の50または70パーセント、事務手数料55,000円、契約期間10年、一都三県、50歳以上など)と、裏づけが取れていない旨を分けて示します。