マンション専門の直接買取型リースバックです。スター・マイカ・ホールディングス（東証プライム上場、証券コード2975）のグループ企業が自ら買主になります。累計購入件数約19,000戸、査定から最短1週間で現金化可能、敷金は賃料の1〜2か月分、保証会社加入料は賃料の45〜60パーセント程度といった公表値と、6段階の手続きの流れを整理しました。

あなぶきのリースバックは穴吹興産グループが自ら買主になるマンション専門のサービスです。公式サイトに掲載されている物件条件は、専有面積40㎡以上／築年数10年以上経過しているマンション／鉄筋コンクリート構造もしくは鉄骨鉄筋コンクリート造の3つ。賃貸借契約の条件は保証会社への加入・火災保険への加入・契約時点で入居者の中に70歳未満の方が含まれることの3つです。契約形態は更新可能な普通賃貸借契約で、資金化は最短2週間、抵当権がない物件なら1週間程度で決済できる場合があるとされています。

リースバック「あんばい」は株式会社インテリックスのリースバック事業部が提供するサービスです。2年間の定期建物賃貸借契約、再契約の回数に制限がないという記載、保証人不要の仕組み、机上査定7営業日前後、対応地域の留保を公式サイトで確認します。

長谷工のリースバックは株式会社長谷工リアルエステートが運営する「長谷工の仲介」のサービスで、買取と賃貸は同社の提携企業が行います。特徴はリースバック・直接買取・仲介をまとめて査定する「トリプル査定」。公式はデメリットとして「売却価格は相場より割安」と自ら明記し、借地上の不動産は対象外、ローン残債額が売却見込み額を超える場合は利用できないと注意事項に書いています。家賃・契約期間・手数料は非公表のため、この記事でも推測しません。

セゾンのリースバックは株式会社セゾンファンデックスが2016年から提供しているサービスです。賃貸借が原則として普通賃貸借契約であること、3年更新で希望する限り住み続けられるという説明、契約までの費用が0円で保証委託料は別にかかること、全国対応と最短即日の簡易査定を、公式サイトとよくある質問で確認します。

「らくらくリースバック」の案内は、2026年9月時点の株式会社ムゲンエステートの公式サイトでは見つかりません。事業案内に並ぶのは不動産買取再販・不動産開発・不動産特定共同・不動産賃貸・不動産内外装工事の5事業で、以前の専用ページは404を返します。一方で会社概要は公開されており、上場市場は東京証券取引所スタンダード市場（証券コード3299）です。東証一部という区分は2022年4月4日になくなりました。公式サイトで確かめられることと、リースバックを探す人が次に見るべき順番を整理します。

株式会社ミライエのリースバックを、2026年9月17日時点の公式サイトだけで確認しました。会社概要（東京都知事(3)第93231号、全日本不動産協会・不動産保証協会加盟）と、競売中・債務整理中・税金滞納中でも成立させる方針は現在も公式に読めます。一方、公式が案内するリースバック専用サイトのドメインは名前解決できず、手数料・賃貸借契約の種類・契約期間・対応エリアは現在の公式ページから確認できません。確認できたことと、できなかったことを分けて示します。

センチュリー21のリースバック「売っても住めるんだワン!!」を、2026年9月17日時点の公式サイトの記載だけで整理します。売却先と賃貸人は提携企業、賃貸借は原則として定期借家契約2年、2年超の居住は事前に覚書を締結して再契約する形で、再契約には家賃の不払いが無いこと等の条件があります。費用については「基本的に月々の家賃負担のみ」と「敷金・火災保険・賃貸保証・事務契約手数料等が必要」という2通りの記載が公式サイト内に併存しており、その差もそのまま示します。

伊藤忠ハウジングの住宅リースバックは、同社が媒介し、提携リースバック会社が買主になる仕組みです。賃貸借は定期建物賃貸借契約で、契約時に家賃を設定し期間中は上がらないと公式に明記されています。一方で買取価格・家賃・契約期間・手数料は公表されていません。対応可能エリアも首都圏の指定市区と4つの政令市に限られます。公式ページの記載を条文と突き合わせて整理しました。

一建設のリースバックプラスは、短期賃貸プラン・買戻しプラン・長期賃貸プランの3つに分かれています。短期賃貸プランは当初1年間の賃料が0円ですが、建物維持管理費用を決済時に1年分一括で預け、1年未満の解約でも返還されません。買戻しプランは売却価格と同額で買い戻せる一方、不動産取得税などの諸経費は自己負担です。公式サイトの記載で条件を整理します。

2026年9月17日に公式サイトへアクセスしたところHTTP 403が返り、条件を読み取れませんでした。ドメインは生きているため、サイトが無くなったのではなく自動のアクセスが拒否されている状態です。当サイトの記録と、裏づけが取れていない旨を分けて示します。「東証一部上場」は現在の市場区分の名称ではありません。