任意売却は裁判所の手続ではなく、所有者と債権者の合意で通常の売買として売る方法です。担保不動産競売は裁判所の手続で、申立手数料は担保権1個につき4,000円、開札から原則20日後の売却決定期日、代金納付は確定から通常1か月程度と期限が決まっています。競売の進み方を裁判所の手続案内で確認しながら、任意売却が成立する条件とリースバックとの関係を整理しました。

リースバックで売却したあと、あなたの立場は所有者から賃借人に変わります。貸主から出ていってほしいと言うには借地借家法28条の正当の事由が必要で、解約申入れから終了まで6か月かかります（同27条1項）。ところが家賃の滞納は債務不履行にあたり、民法541条の解除には正当の事由も6か月も前提になっていません。催告の要否、軽微であるときの但し書き、敷金の充当のしくみ（民法622条の2）、原状回復の範囲（同621条）を条文で整理しました。

国民生活センターは2026年8月4日に「自宅の『リースバック』トラブルにご注意！」を公表し、3件の相談事例を金額つきで掲載しました。約1,000万円で売却し家賃7万円だった契約が6年後に約10万円への値上げを迫られた例、200万円で売った家の買い戻しに1,000万円を提示された例、リフォーム代金を払えないと言うとリースバックを勧められた例です。3件とも70歳代。家賃総額が売却額に追いつく年数、クーリング・オフができない意味、契約前に確かめる5点まで公表資料で整理しました。2026年9月10日確認。

セール・アンド・リースバックは、資産を売り、その資産を売った相手から借りて使い続ける取引です。国税庁のタックスアンサーNo.5702でも「いわゆるセール・アンド・リースバック取引」として説明されています。法人税法第64条の2第2項と所得税法第67条の2第2項は、一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるときは売買はなかったものとし、金銭の貸付けがあったものとして所得を計算すると定めています。前提となる「リース取引」の2要件、支払総額の90％という目安、土地の賃貸借が原則として除かれることまで、条文と国税庁の解説で確かめました。

定期借家契約でも、借地借家法第38条第7項の条件を満たせば賃借人から解約を申し入れられます。条件は「居住の用に供する建物」「床面積200平方メートル未満」「転勤・療養・親族の介護その他やむを得ない事情で生活の本拠として使用することが困難となったこと」の3つ。賃貸借は申入れの日から一月を経過して終了します。これに反する賃借人に不利な特約は無効です。契約前の説明義務や終了通知の期限まで、条文の文言で整理しました。

重要事項説明は「取得し、又は借りようとしている」人のための制度です。自宅を売る側は売買については説明の対象になりませんが、住み続ける借主としては対象になります。37条書面は売主にも交付され、代金・引渡し時期・移転登記の時期・公課の負担が記載事項。国土交通省がガイドブックで指摘したトラブルの背景まで整理します。

契約書に書かれた「買戻し」には、民法の買戻しの特約と再売買の予約という別々の形があります。買戻しの特約は売買契約と同時にしか付けられず、期間は10年が上限で延長もできません。登記していなければ第三者に対抗できない点まで、民法の条文と国土交通省のガイドブックで整理しました。

住宅金融支援機構の返済方法変更では、要件に該当すれば返済期間の延長（最長15年）や、元金の支払いを一時休止して利息のみ支払う期間（最長3年）の設定ができます。延滞前の相談から売却の検討まで、公的資料をもとに順番と条件を整理しました。

定期借家契約とは、契約の更新がない建物の賃貸借です。リースバック後の賃貸借がこの形になっていることがあります。普通借家との違い、定期借家として成立するための3条件、説明を欠いた場合の効果、中途解約が認められる場合、家賃改定の特約の影響までを借地借家法の条文で整理します。